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１．はじめに2011年3月の福島第一原子力発電所の事故を受けて、エネルギー基本計画の見直しや、エネルギー供給事業に関する規制・制度改革など、エネルギー政策に関する議論が、エネルギー・環境会議などの様々な場で喧しく行われている。原子力発電への依存度を下げていくことなどが、中長期的な政府方針として報道されているものの、まだ具体的な姿は見えていない。 エネルギー政策を立案する際には、様々な観点から包括的に考える必要があるが、特に重要となる評価指標は、「経済性」、「環境性」、「エネルギー供給の安定性」である。......
解説記事
原子力発電所の安全性確保とプラント稼働率向上の両立性に関する米国の考え方（2）
著者:
青木 孝行,Takayuki AOKI,西本 隆直,Takanao NISHIMOTO
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青木 孝行,Takayuki AOKI,西本 隆直,Takanao NISHIMOTO
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１．はじめに一般に産業プラントの保全は、必要最小限の保全作業を必要最小限の陣容･体制で実施するのが合理的であり、また、保全作業量が年間を通じて一定もしくは大きく変動しないように計画されることが望まれる。このため、世界の原子力発電所では一時期に大量の保全作業が集中しないように、各種の方策が考案され、実行されている（下図）。昨年11月に日本保全学会と東北大学GCOE｢流動ダイナミックス知の融合教育研究世界拠点｣の主催で開催された仙台国際セミナー において、米国NRCおよび米国原子力産業界の専門家３名による......
１．まえがき平成23年3月11日に東北地方太平洋沖地震をきっかけに福島第一発電所の事故が発生して以来半年あまりが経過した。この間テレビ・新聞等のメディア、国会での審議等で放射線が話題にならない日はないといってよい。事故以前には大多数の方が放射線になじみがなかったが、それだけ大多数の人にとって放射線が身近になってきている。ベクレルやシーベルトといった放射線用語は、以前は専門家のみが知っている放射線の単位であったが現在は、知らない人はいないといってもくらいである。事故が起こったことは大変不幸なことであるが......