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米国では現在 96基の原子力発電所が稼働し、国内電力の約 20%を賄っている。内訳としては、電力会社 20社が 64基の PWRと 32基の BWRを運転しており、 2基の AP1000型 PWRが現在建設中である。運転中のほとんどの発電所は、認可更新手続きによって当初の認可期間 40年を 20年延長して 60年間の運転期間が認められているが、他の電源とのコスト競争によって期限未満で運転を停止する発電所も出ている。一方で、 2度目の認可更新（ 80年運転）を目指す発電所も最近ではみられている。運転中の発電所では、ここ数年の設備利用率が平均 92％という非常に良好な運転パフォーマンスを維持している（図 1）。発電コストは長期運転を目指した大型改造工事などの影響で 2012年にピーク（ MWhあたり 41.35ドル）を迎えた後は少し低下傾向にあり、 2017年の合計発電コスト（MWhあたり 33.50ドル）は 2008年近くのレベル（ MWhあたり 32.75ドル）まで減少している。しかしながら、天然ガスの値段が低下し、他の電源に対して補助金がついているために、必ずしも原子力発電の収益性は高くはない。そのため、後...
国際エネルギー機関（ IEA）によると、世界のエネルギー需要は今後も伸びつつづけ、 2040年には 2017年現在に比べ 27%増加すると見通される。
現在、この世界のエネルギー情勢に大きな変化がいくつか生じている。
その一つは、エネルギーの電力シフトである。エネルギーの一つの形態である電力は、図 1に示すように、 2017年現在の約 26兆 kWhから 2040年には約 40兆 kWhに 58%増加すると予想されている。電力の伸びがエネルギーの伸びを上回るのは、アフリカなどこれまで電化されていなかった地域が広がることに加え、電気自動車（ EV）等さらに電気利用が拡大することによる。世界的な気候変動への対応の中で、輸送や産業部門などへの再エネ等低炭素電源の利用拡大も想定されている。このような結果、最終エネルギー消費に占める電力の割合は、現在の 19%から 2040年にかけて 24%まで上昇すると予想されている。...
中国では、昨年から今年 7月にかけて合計 9基の原発が運転を開始したが、原発の新設はほぼ 3年間にわたって審査・承認が行われていなかった。新規着工も 2017年 12月の高速増殖炉実証炉（ 60万 kW）を最後に途絶えていた。しかし、増設ユニットではない新規サイトの原発が年内にも着工する見通しとなった。それだけではない。浮動式原子力プラントとモジュール式小型炉（SMR）も年内に着工する。原子力船プロジェクトも動き出した。来年には、高温ガス炉（HTGR）実証炉（21万 kW）と国産の第 3世代炉「華龍一号」（PWR、100万 kW級）の初号機が運転を開始する。...
世界のエネルギー消費量は、近年、着実に増大してきた。年々の消費量の伸び率で見て、石油、ガス等の化石燃料の増大傾向を上回って、さらに高い比率で消費が伸びているのが電力消費量である。モーター等を多用する電動化、さらに電化の傾向は、運輸用および産業用のエネルギー消費において特に顕著である。電力として消費するエネルギー量が増大する傾向は、先進国と途上国の両方で進んでいる。
本稿では、世界のエネルギー消費動向の特徴を概観してみる。...