6件が見つかりました。
会員のみダウンロード可能
特集記事
特集記事 「第23 回保全セミナー 社会貢献に向けた原子力発電所の 活用策と目指すべき姿 ─古くて新しい保全の課題解決に向けて─」
著者:
堂﨑 浩二,Koji DOZAKI
発刊日:
公開日:
堂﨑 浩二,Koji DOZAKI
発刊日:
公開日:
福島第一原子力発電所（1F）事故から13年が経過したが、今なお事故炉の廃止措置を始め多くの課題を抱え、既設炉の再稼働はまだ途上にあり、我が国の原子力は厳しい状況が続いている。 しかし一方で、社会からの原子力への期待も高まってきている。その大きな転機となったのは、グリーントランスフォーメーション（GX）の推進である。2023年5月に「GX脱炭素電源法」が成立したが、この中に含まれていた「原子力基本法」の改正において、基本方針として「原子力発電の活用は国の責務である」ことが明記された。これは、原子力利用の促進......
１．はじめに 原子力は、エネルギー安全保障とカーボンニュートラルの実現に不可欠な電源であり、原子力の継続利用のためには経済性とともに電力の安定供給が不可欠である。電力の安定供給に関しては、作業品質を向上することで、運転中のトラブルによるプラント停止に伴う設備利用率の低下を防止できる。運転中保全（On-Line Maintenance：OLM）により、停止中に集中している作業負荷を平準化することで保全の品質向上への効果が期待できる。 OLMの実施に当たって、安全機能が要求されている設備、系統を運転中に待機除......
１．はじめに 日本再生のためには、既設原子力発電所の有効活用によって、安全で安価な安定電源を供給することが必須である。リスクを適正に管理することによって、世界中で実施されている手法を日本に導入することで、安全保障においても、経済発展においても、最も効果的な手法である。 具体的には、定量的リスク評価手法(PRA)を、事業者・規制の共通の安全指標とし、国民の理解を得ながら、安全性を向上し続けることである。安全向上策としては、(1)ROP(原子炉俯瞰プロセス)によるリスク情報を活用した安全パフォーマンス評価手法......
会員のみダウンロード可能
特集記事
特集記事「稼働率向上に向けた海外の事例 海外での稼働率向上に資する各種保全活動の 紹介と我が国での実現に向けての提案」
著者:
澁谷 武真,Takemasa SHIBUYA
発刊日:
公開日:
澁谷 武真,Takemasa SHIBUYA
発刊日:
公開日:
１．はじめに 2023年に実施されたCOP28において、2050年までに世界の原子力発電設備容量を3倍に増加させるという宣言に日本を含めた海外の主要国が賛同していることから明示されるとおり、2050年カーボンニュートラル達成のために原子力発電が非常に有効であるということは世界各国の共通の認識となった。 原子力発電の特徴は、放射性物質を含むウランを燃料としているため、事故が発生した際に安全に停止し、燃料を冷やし、放射性物質を閉じ込めるための安全設備が非常に膨大であることから、その建設費用も非常に膨大となるが......
会員のみダウンロード可能
特集記事
特集記事「設備利用率向上に向けたこれまでの 取組みと今後の取り組みへの期待 ─ 事業者と規制の適切な関係のもとで─」
著者:
平岡 英治,Eiji HIRAOKA
発刊日:
公開日:
平岡 英治,Eiji HIRAOKA
発刊日:
公開日:
１．はじめに─設備利用率向上の意義 原子力と再生可能エネルギーは、我が国のエネルギー安全保障の観点から、また、2050 年カーボンニュートラル実現の観点から要となるエネルギー源であり、それぞれ、強みを生かし弱点を克服しながら、最大限の貢献が期待されている。しかし、現状、原子力はこの期待に応えられていない。 この状況を改善する重要な取組みの一つは、再稼働した既設発電所の設備利用率を高めていくことである。 事業者は、安全を確保しながら設備利用率の向上に努力する必要がある。そして、規制当局は、事業者の取り組みを......
１．はじめに 我が国の原子力発電事業は、導入初期の材料や燃料トラブルを克服し、我が国独自の予防保全で、発電所を保守し、最大で13か月しか認められなかった運転期間下で、運転中稼働率は、ほぼ100％を記録するに至っている。しかしながら発電所のパフォーマンス世界比較によれば残念ながら後れをとっている領域がある。 2007年、米国で、優秀な運転成績を残していたエクセロン社本社と、燃料交換停止中のリムリック原子力発電所を訪れる機会を得て、スタート地点・発想の全く異なる原子力発電所保守の得失を見聞する機会を得た。視察......