6件が見つかりました。
『はじめに』日本保全学会の下に保全社会学研究会があり、それに関与してきた。ジャーナリスト、それも元経済記者が、極めて科学的な領域である原子力を中心とした技術分野の問題に関わることには、能力の範囲からかなりの抵抗感があったが、一年以上に渡って、今、学会の抱える大きな側面に、保全、原子力と一般の社会、言葉を変えれば国民との間に「深い河」というべきものが存在し、そこに掛かる「橋」としてメディアの問題があるということを感じた。簡単に言えば原子力と一般国民の間にあるこの「深い河」が原子力に関わる様々な問題を喚起......
原子力発電所に関する最近の規格基準動向 小山 幸司,日本電気協会 原子力規格委員会,岡村 知巳,村上 弘良 １．日本機械学会における発電用原子力設備規格の制定・改訂動向社団法人日本機械学会標準・規格センター発電用設備規格委員会で制定及び改訂を行った次の発電用原子力設備規格類が本年前半に発行された。?「設計・建設規格 弾塑性有限要素解析を用いたクラス１容器に対する強度評価の代替規定（事例規格）」?「使用済燃料貯蔵施設規格 金属キャスク構造規格（２００７年版）」また、発電用原子力設備規格類の７月末での検討......
１．日本機械学会における発電用原子力設備規格の制定・改訂動向社団法人日本機械学会標準・規格センター発電用設備規格委員会で改訂を行った次の発電用原子力設備規格類が本年度後半に発行された。? 発電用原子力設備規格 維持規格（2008年版）? 発電用原子力設備規格 溶接規格2008年追補版? 発電用原子力設備規格 材料規格（2008年版）また、発電用原子力設備規格類の1月末での検討概況は以下の通りである。(1)「設計・建設規格」日本電気協会規定 JEAC 4206-2003「原子力発電所用機器に対する破壊靭......
国際原子力機関（IAEA）によると、５０ヶ国以上が原子力発電計画を開始しようと考えIAEAに支援を求めており、２００９年にもますます多くの協力事業が予定されているといいます。このような国際情勢の中、原子力安全・保安部会原子力安全基盤小委員会の国際原子力安全ワーキンググループ（主査：関村直人東京大学大学院教授）が報告書を２月にとりまとめました。ここでは、その一部をご紹介します。また、２００９年１月２７日に原子力安全・保安部会原子炉安全小委員会が開催され、原子炉安全に関するいくつかの課題（保全プログラムを......
１．はじめに地震リスク情報の一つで、予想最大損失額を表す地震PML（Probable Maximum Loss）1)は、そもそも米国の保険情報の一つとして発展したが、わが国では証券化資産（オフィスビル、商業施設、賃貸マンション、ホテル、倉庫など）の地震リスク診断として一般化が進み、一定の市民権を得るに至っている。最近では、設計・計画時にPMLの下限値を指定することが、施工主の要求事項の一つに組み入れられるケースも増えている。一方、製造業の地震防災対策や事業継続計画（BCP；Business Conti......
１．はじめに原子力発電所を長期にわたって運転していく場合、安全性・信頼性を維持していく上で、運転年数の増加に伴い発生又は進展する経年劣化事象に主眼を置いて技術的検討を行い、必要な対策を講じることは不可欠である。「原子力発電所の高経年化対策実施基準：2007」（以下「初版」という。）は、平成19年3月に発行された。初版が検討された以降の環境の変化としては、高経年化対策について“実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則”の改正や “実用発電用原子炉施設における高経年化対策実施ガイドライン”及び“実用発電......