概要
米国では現在 96基の原子力発電所が稼働し、国内電力の約 20%を賄っている。内訳としては、電力会社 20社が 64基の PWRと 32基の BWRを運転しており、 2基の AP1000型 PWRが現在建設中である。運転中のほとんどの発電所は、認可更新手続きによって当初の認可期間 40年を 20年延長して 60年間の運転期間が認められているが、他の電源とのコスト競争によって期限未満で運転を停止する発電所も出ている。一方で、 2度目の認可更新（ 80年運転）を目指す発電所も最近ではみられている。運転中の発電所では、ここ数年の設備利用率が平均 92％という非常に良好な運転パフォーマンスを維持している（図 1）。発電コストは長期運転を目指した大型改造工事などの影響で 2012年にピーク（ MWhあたり 41.35ドル）を迎えた後は少し低下傾向にあり、 2017年の合計発電コスト（MWhあたり 33.50ドル）は 2008年近くのレベル（ MWhあたり 32.75ドル）まで減少している。しかしながら、天然ガスの値段が低下し、他の電源に対して補助金がついているために、必ずしも原子力発電の収益性は高くはない。そのため、後述の産業界団体の NEIが主導して、発電コストを 30％低下させるための活動（「原子力の約束の実現に向けて（ Delivering the Nuclear Promise: DNP）」と呼ばれる）が 2016年に開始されている。
