原子力発電所に関する最近の規格基準動向
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カテゴリ: 解説記事
原子力発電所に関する最近の規格基準動向 岡村 知巳,村上 弘良
１．日本機械学会における発電用原子力設備規格の制定・改訂動向
社団法人日本機械学会標準・規格センター発電用設備規格委員会が制定及び改訂を進めている発電用原子力設備規格類の７月末での検討概況は以下の通りである。
(1)「設計・建設規格」
次の３事例規格について、委員会での審議が終了し公衆審査が実施されている。
「弾塑性有限要素解析を用いたクラス１容器に対する強度評価の代替規定」は、複雑な形状を有する構造物では現在広く用いられている有限要素法（FEM）による応力解析の場合設計・建設規格で従来から規定されている応力分類に基づく評価手法の適用が困難なことがあるため、FEM解析結果から応力分類によらず、直接強度評価を行える手法を定めるものである。
「設計・建設規格2005年版「管の設計」（管継手，フランジ）のJIS規格年版の読替規定」は、設計・建設規格2005年版第Ⅰ編（JSME S NC1-2005）で指定されている管継手、フランジのJIS規格年版よりも古い年版についても管継手，フランジの形状及び寸法が同等である範囲の使用を認めるため、JIS規格年版の読み替えについて規定したものである。
「設計・建設規格2005年版付録材料図表JIS規格年版の読替規定」は、設計・建設規格2005年版第Ⅰ編（JSME S NC1-2005）の付録材料図表において使用材料に対して指定されているJIS規格年版よりも古い年版についても材料の機械的性質および化学成分が同等である範囲の使用を認めるため、付録材料図表における使用材料のJIS規格年版の読み替えについて規定したものである。
また、旧通商産業省告示第501号質疑応答集の内容の取り込み、本規格にこれまで寄せられた質問に対応した規格内容の見直しなどを行った2007年追補版は公衆審査が終了し、本年中に発行予定となった。
(2)「溶接規格」
溶接士技能認定標準の見直し、非破壊試験方法など設計・建設規格およびJIS規格等国内他規格の改訂、制定状況を採り入れた2007年版は公衆審査が終了し、本年中に発行予定となった。
(3)「材料規格」
「材料規格」は委員会での最終検討段階となっている。本規格は主として「設計・建設規格」の対象とする材料規格および材料図表を独立させ制定するものであり、適用材料表のほかに原子力発電用に設けられた材料規格及び原子力発電用としての追加規定、ならびに設計応力強さ、縦弾性係数などの表、さらに添付として規格に規定されていない材料を採用する際の指針となる「新規材料採用ガイドライン」が含まれている。
(4)「維持規格」
検査章にBWR炉内構造物の「差圧検出／ほう酸水注入配管の個別検査規定」を追加し、補修章のピーニング方法に係わる施工前検査方法として目視試験の他の代替試験を規定する2007年追補版は公衆審査が終了し、本年中に発行予定となった。
(5)「使用済燃料貯蔵施設規格 金属キャスク構造規格」
アルミ合金およびボロン添加ステンレス鋼の使用に対応した規定の新設、および他規格との整合性に配慮した供用状態の考え方に基づく規定の追加などを行う2007年版は、委員会での審議が終了し公衆審査が実施されている。
【（社）日本機械学会 標準・規格センター 小山 幸司】
２．日本電気協会 原子力規格委員会における規程・指針類の策定動向
社団法人日本電気協会 原子力規格委員会では、原子力発電所の保守管理及び品質保証等に関連する規程･指針類の改定・制定を進めている。平成19年度中に改定・制定の見込みの規程･指針類の検討状況について以下に示す。
(1)原子力発電所の保守管理規程(JEAC4209-2003)の改定及び同指針(JEAG4210)の新規制定
原子力発電所を構成する構築物、系統及び機器の供用期間中の保守管理活動全般の基本的要件を規定するもので、保守管理の実施フロー、保守活動管理指標の設定及び監視に関する事項、保守の有効性評価の方法、リスク情報、高経年化技術評価の知見の取り込み、定期事業者検査の今後の取り扱い、等が含まれている。現在、規程改訂案及び指針の制定案に対して公衆審査を実施中である。
(2)原子力発電所における安全のための品質保証規程(JEAC4111-2003)の改定及び同適用指針(JEAG4121-2005)の改定
原子炉等規制法に基づき制定される、原子力発電所の保安活動における品質保証に関する要求事項を規定するものである。特に、調達管理に関わる記載を明確にし、充実するため、「原子力発電所における安全のための品質保証規程(JEAC4111-2003)の適用指針－原子力発電所の運転段階－JEAG4121-2005」の2007年追補版としてとりまとめた。現在、公衆審査を実施中である。また、同適用指針の2007年追補版２として、現在「根本原因分析のガイド」の制定を準備している。
(3)原子力発電所の設備診断に関する技術指針の新規制定
温度・振動・潤滑油診断や減肉傾向監視等の設備診断技術について指針化するもので、各設備診断技術の適用状況に関する調査、原子力発電所の保守管理規程(JEAC4209)との整合性、等を検討し、「原子力発電所の設備診断に関する技術指針（回転機器振動診断技術）」（JEAG4221）、「同指針（潤滑油診断）」（JEAG4222）、「同指針（赤外線診断技術）」（JEAG4223）、等の指針案の策定を順次進めている。
(4) 軽水型原子力発電所用機器の供用期間中検査における超音波探傷試験指針(JEAG4207-2004)の規定(JEAC4207)への改定
上位の規程であった「軽水型原子力発電用機器の供用期間中検査(JEAC4205)」が日本機会学会 発電用原子力設備規格「維持規格」に取り込まれ、超音波探傷試験要領として信頼性の高い技術水準であるJEAG4207が、実質的に「規程」の位置付けで運用されていることから、最新の知見を含めて、指針から規程（JEAGからJEAC）への改訂作業を進めている。改定に当たっては、日本非破壊検査協会規格「超音波探傷試験システムの性能実証における技術者の資格及び認証」(NDIS0603:2005)が制定され、軽水型原子力発電所用機器のオーステナイト系ステンレス鋼配管突合せ溶接継手に発生したき裂の深さ測定に関するPD(Performance Demonstration：性能実証）制度が開始されたこと、原子力安全基盤機構から超音波探傷試験に関する新たな知見がJNES-SSレポートして報告されたこと、などを適切に反映するとともに、原子力発電所において供用期間中検査に従事している関係者からの幅広い意見を踏まえて検討している。
(5)原子力発電所耐震設計技術指針 基準地震動策定・地質調査編（JEAG4601）の部分制定
国の原子力安全委員会での耐震設計審査指針の改訂に伴い、実施規程である当指針についての改定作業を進めている。省令第６２号第５条（耐震性）で参照する「発電用原子力設備に関する耐震設計審査指針」の要求事項を受けて具体的な設計内容を規定するものである。改定内容は膨大な作業量となることから、最新の情報を迅速に生かすことを目的として、分冊で改定を進めることにしている。まず、入力地震動の評価に適用される「基準地震動策定・地質調査編」を指針（JEAG）として策定し、公衆審査を終了したところである。
(6) その他の規程・指針の動向
「原子力格納容器の漏えい率試験規程(JEAC4203-2004)の改定」、「原子炉構造材の監視試験方法(JEAC4201-2004)の改定」、「原子力発電所用機器に対する破壊靱性の確認試験方法(JEAC4206-2004)の改定」及び「安全保護系計器のドリフト評価指針(JEAG4621)の新規制定」他については、検討を継続している。
【社団法人日本電気協会 原子力規格委員会】
３．日本原子力学会における標準の策定・改訂・廃止状況
社団法人日本原子力学会標準委員会が制定している標準の制定状況を報告する。今年度8月22日現在、2007年に制定、発行した標準は、
? 「原子力発電所の高経年化対策実施基準：2007（AESJ-SC-P005:2007）」
? 「使用済燃料中間貯蔵施設用コンクリートキャスク及びキャニスタ詰替装置の安全設計及び検査基準：2007(AESJ-SC-F009:2007)」
の２標準である。また、「原子力発電所の高経年化対策実施基準」及び「原子力発電所の定期安全レビュー実施基準」については、新たに改訂作業に着手している。
2007年中の制定、発行を計画している標準は、以下の８件である。
? 「地震時確率論的安全評価手順（地震PSA標準）」 (制定済)
? 「原子力発電所の出力運転状態を対象とした確率論的安全評価実施基準（レベル１PSA）」(初版は制定済、改定版については公衆審査に移行）
? 「原子力発電所の出力運転状態を対象とした確率論的安全評価実施基準（レベル２PSA）」 (公衆審査終了)
? 「原子力発電所の出力運転状態を対象とした確率論的安全評価実施基準（レベル３PSA）」（公衆審査終了）
? 「BWRの安定性評価基準」（制定済）
? 「使用済燃料中間貯蔵施設用金属キャスクの安全設計及び検査基準（改訂版）」（公衆審査中）
? 「放射性廃棄物の放射能濃度決定方法-原子力発電所から発生する浅地中ピット処分対象廃棄物の放射能濃度決定方法に関する基本手順」（公衆審査終了）
? 「返還廃棄物の確認に関する基本的考え方」 (公衆審査終了）
以上の他、リスク情報に関係する標準「リスク情報活用ガイドラインの標準化」及び「確率論的安全評価の信頼性データベースに関する標準化」、低レベル廃棄物の余裕深度処分に関する標準「余裕深度処分対象廃棄体製作方法の標準化」及び「余裕深度処分の安全評価手法の標準化」の４件は、2008年中の発行を計画している。
【日本原子力学会標準委員会 岡村知巳 村上弘良】
（平成19年9月5日）
１．日本機械学会における発電用原子力設備規格の制定・改訂動向
社団法人日本機械学会標準・規格センター発電用設備規格委員会が制定及び改訂を進めている発電用原子力設備規格類の７月末での検討概況は以下の通りである。
(1)「設計・建設規格」
次の３事例規格について、委員会での審議が終了し公衆審査が実施されている。
「弾塑性有限要素解析を用いたクラス１容器に対する強度評価の代替規定」は、複雑な形状を有する構造物では現在広く用いられている有限要素法（FEM）による応力解析の場合設計・建設規格で従来から規定されている応力分類に基づく評価手法の適用が困難なことがあるため、FEM解析結果から応力分類によらず、直接強度評価を行える手法を定めるものである。
「設計・建設規格2005年版「管の設計」（管継手，フランジ）のJIS規格年版の読替規定」は、設計・建設規格2005年版第Ⅰ編（JSME S NC1-2005）で指定されている管継手、フランジのJIS規格年版よりも古い年版についても管継手，フランジの形状及び寸法が同等である範囲の使用を認めるため、JIS規格年版の読み替えについて規定したものである。
「設計・建設規格2005年版付録材料図表JIS規格年版の読替規定」は、設計・建設規格2005年版第Ⅰ編（JSME S NC1-2005）の付録材料図表において使用材料に対して指定されているJIS規格年版よりも古い年版についても材料の機械的性質および化学成分が同等である範囲の使用を認めるため、付録材料図表における使用材料のJIS規格年版の読み替えについて規定したものである。
また、旧通商産業省告示第501号質疑応答集の内容の取り込み、本規格にこれまで寄せられた質問に対応した規格内容の見直しなどを行った2007年追補版は公衆審査が終了し、本年中に発行予定となった。
(2)「溶接規格」
溶接士技能認定標準の見直し、非破壊試験方法など設計・建設規格およびJIS規格等国内他規格の改訂、制定状況を採り入れた2007年版は公衆審査が終了し、本年中に発行予定となった。
(3)「材料規格」
「材料規格」は委員会での最終検討段階となっている。本規格は主として「設計・建設規格」の対象とする材料規格および材料図表を独立させ制定するものであり、適用材料表のほかに原子力発電用に設けられた材料規格及び原子力発電用としての追加規定、ならびに設計応力強さ、縦弾性係数などの表、さらに添付として規格に規定されていない材料を採用する際の指針となる「新規材料採用ガイドライン」が含まれている。
(4)「維持規格」
検査章にBWR炉内構造物の「差圧検出／ほう酸水注入配管の個別検査規定」を追加し、補修章のピーニング方法に係わる施工前検査方法として目視試験の他の代替試験を規定する2007年追補版は公衆審査が終了し、本年中に発行予定となった。
(5)「使用済燃料貯蔵施設規格 金属キャスク構造規格」
アルミ合金およびボロン添加ステンレス鋼の使用に対応した規定の新設、および他規格との整合性に配慮した供用状態の考え方に基づく規定の追加などを行う2007年版は、委員会での審議が終了し公衆審査が実施されている。
【（社）日本機械学会 標準・規格センター 小山 幸司】
２．日本電気協会 原子力規格委員会における規程・指針類の策定動向
社団法人日本電気協会 原子力規格委員会では、原子力発電所の保守管理及び品質保証等に関連する規程･指針類の改定・制定を進めている。平成19年度中に改定・制定の見込みの規程･指針類の検討状況について以下に示す。
(1)原子力発電所の保守管理規程(JEAC4209-2003)の改定及び同指針(JEAG4210)の新規制定
原子力発電所を構成する構築物、系統及び機器の供用期間中の保守管理活動全般の基本的要件を規定するもので、保守管理の実施フロー、保守活動管理指標の設定及び監視に関する事項、保守の有効性評価の方法、リスク情報、高経年化技術評価の知見の取り込み、定期事業者検査の今後の取り扱い、等が含まれている。現在、規程改訂案及び指針の制定案に対して公衆審査を実施中である。
(2)原子力発電所における安全のための品質保証規程(JEAC4111-2003)の改定及び同適用指針(JEAG4121-2005)の改定
原子炉等規制法に基づき制定される、原子力発電所の保安活動における品質保証に関する要求事項を規定するものである。特に、調達管理に関わる記載を明確にし、充実するため、「原子力発電所における安全のための品質保証規程(JEAC4111-2003)の適用指針－原子力発電所の運転段階－JEAG4121-2005」の2007年追補版としてとりまとめた。現在、公衆審査を実施中である。また、同適用指針の2007年追補版２として、現在「根本原因分析のガイド」の制定を準備している。
(3)原子力発電所の設備診断に関する技術指針の新規制定
温度・振動・潤滑油診断や減肉傾向監視等の設備診断技術について指針化するもので、各設備診断技術の適用状況に関する調査、原子力発電所の保守管理規程(JEAC4209)との整合性、等を検討し、「原子力発電所の設備診断に関する技術指針（回転機器振動診断技術）」（JEAG4221）、「同指針（潤滑油診断）」（JEAG4222）、「同指針（赤外線診断技術）」（JEAG4223）、等の指針案の策定を順次進めている。
(4) 軽水型原子力発電所用機器の供用期間中検査における超音波探傷試験指針(JEAG4207-2004)の規定(JEAC4207)への改定
上位の規程であった「軽水型原子力発電用機器の供用期間中検査(JEAC4205)」が日本機会学会 発電用原子力設備規格「維持規格」に取り込まれ、超音波探傷試験要領として信頼性の高い技術水準であるJEAG4207が、実質的に「規程」の位置付けで運用されていることから、最新の知見を含めて、指針から規程（JEAGからJEAC）への改訂作業を進めている。改定に当たっては、日本非破壊検査協会規格「超音波探傷試験システムの性能実証における技術者の資格及び認証」(NDIS0603:2005)が制定され、軽水型原子力発電所用機器のオーステナイト系ステンレス鋼配管突合せ溶接継手に発生したき裂の深さ測定に関するPD(Performance Demonstration：性能実証）制度が開始されたこと、原子力安全基盤機構から超音波探傷試験に関する新たな知見がJNES-SSレポートして報告されたこと、などを適切に反映するとともに、原子力発電所において供用期間中検査に従事している関係者からの幅広い意見を踏まえて検討している。
(5)原子力発電所耐震設計技術指針 基準地震動策定・地質調査編（JEAG4601）の部分制定
国の原子力安全委員会での耐震設計審査指針の改訂に伴い、実施規程である当指針についての改定作業を進めている。省令第６２号第５条（耐震性）で参照する「発電用原子力設備に関する耐震設計審査指針」の要求事項を受けて具体的な設計内容を規定するものである。改定内容は膨大な作業量となることから、最新の情報を迅速に生かすことを目的として、分冊で改定を進めることにしている。まず、入力地震動の評価に適用される「基準地震動策定・地質調査編」を指針（JEAG）として策定し、公衆審査を終了したところである。
(6) その他の規程・指針の動向
「原子力格納容器の漏えい率試験規程(JEAC4203-2004)の改定」、「原子炉構造材の監視試験方法(JEAC4201-2004)の改定」、「原子力発電所用機器に対する破壊靱性の確認試験方法(JEAC4206-2004)の改定」及び「安全保護系計器のドリフト評価指針(JEAG4621)の新規制定」他については、検討を継続している。
【社団法人日本電気協会 原子力規格委員会】
３．日本原子力学会における標準の策定・改訂・廃止状況
社団法人日本原子力学会標準委員会が制定している標準の制定状況を報告する。今年度8月22日現在、2007年に制定、発行した標準は、
? 「原子力発電所の高経年化対策実施基準：2007（AESJ-SC-P005:2007）」
? 「使用済燃料中間貯蔵施設用コンクリートキャスク及びキャニスタ詰替装置の安全設計及び検査基準：2007(AESJ-SC-F009:2007)」
の２標準である。また、「原子力発電所の高経年化対策実施基準」及び「原子力発電所の定期安全レビュー実施基準」については、新たに改訂作業に着手している。
2007年中の制定、発行を計画している標準は、以下の８件である。
? 「地震時確率論的安全評価手順（地震PSA標準）」 (制定済)
? 「原子力発電所の出力運転状態を対象とした確率論的安全評価実施基準（レベル１PSA）」(初版は制定済、改定版については公衆審査に移行）
? 「原子力発電所の出力運転状態を対象とした確率論的安全評価実施基準（レベル２PSA）」 (公衆審査終了)
? 「原子力発電所の出力運転状態を対象とした確率論的安全評価実施基準（レベル３PSA）」（公衆審査終了）
? 「BWRの安定性評価基準」（制定済）
? 「使用済燃料中間貯蔵施設用金属キャスクの安全設計及び検査基準（改訂版）」（公衆審査中）
? 「放射性廃棄物の放射能濃度決定方法-原子力発電所から発生する浅地中ピット処分対象廃棄物の放射能濃度決定方法に関する基本手順」（公衆審査終了）
? 「返還廃棄物の確認に関する基本的考え方」 (公衆審査終了）
以上の他、リスク情報に関係する標準「リスク情報活用ガイドラインの標準化」及び「確率論的安全評価の信頼性データベースに関する標準化」、低レベル廃棄物の余裕深度処分に関する標準「余裕深度処分対象廃棄体製作方法の標準化」及び「余裕深度処分の安全評価手法の標準化」の４件は、2008年中の発行を計画している。
【日本原子力学会標準委員会 岡村知巳 村上弘良】
（平成19年9月5日）