原子力発電所に関する最近の規格基準動向
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カテゴリ: 解説記事
原子力発電所に関する最近の規格基準動向 小山 幸司,日本電気協会 原子力規格委員会,岡村 知巳,村上 弘良
１．日本機械学会における発電用原子力設備規格の制定・改訂動向
社団法人日本機械学会標準・規格センター発電用設備規格委員会で制定及び改訂を行った次の発電用原子力設備規格類が本年前半に発行された。
?「設計・建設規格 弾塑性有限要素解析を用いたクラス１容器に対する強度評価の代替規定（事例規格）」
?「使用済燃料貯蔵施設規格 金属キャスク構造規格
（２００７年版）」
また、発電用原子力設備規格類の７月末での検討概況は以下の通りである。
(1)「設計・建設規格」
日本電気協会規定 JEAC 4206-2003「原子力発電所用機器に対する破壊靭性の確認試験方法」を反映して破壊靱性評価のベースとなる破壊靭性をKIR曲線からKIC曲線への変更、クラス２、３機器に対する最高許容耐圧試験圧力を超える場合の規定の追加、および本年発行予定の材料規格と整合をとった規定の追加・変更、ならびにJIS規格の最新版の取り込み等を反映した2008年版は、公衆審査が終了し、本年、後半に発行される予定である。
さらに、設計・建設規格第Ⅱ編高速炉規格の2008年改訂版を検討中である。
(2)「溶接規格」
溶接後熱処理（PWHT）を実施する溶接部に対する非破壊試験の実施時期に関する規定の追加、JIS規格の最新版取り込み等を反映した溶接規格2008年追補版は、公衆審査が終了し、本年、後半に発行される予定である。
溶接部のデルタフェライトに関する規定の追加等を反映した追補版、事例規格「コンクリート製原子炉格納容器 溶接規格」、事例規格「PWR原子炉容器等冷
却材管台部に対する溶接後熱処理時の加熱範囲に関す
る規定」、「高速炉溶接規格」の策定に向け検討中である。
(3)「材料規格」
「材料規格」は、主として現在「設計・建設規格」で対象とする材料規格および材料図表を独立させ制定するものであり、適用材料表のほかに原子力発電用に設けられた材料規格及び原子力発電用としての追加規定、ならびに設計応力強さ、縦弾性係数などの表、さらに添付として規格に規定されていない材料を採用する際の指針となる「新規材料採用ガイドライン」が含まれている。
本規格（２００８年版、初版）は公衆審査を終了し本年後半に発行される予定である。
(4)「維持規格」
原子炉停止間隔の柔軟な運用が国レベルで検討されていることを踏まえ、検査間隔等に関する規定および解説の変更、検査章のB-F、B-Jカテゴリの体積試験範囲の変更、検査の一般事項における目視試験に関する規定の変更を反映した２００８年版は、公衆審査を終了し、本年後半に発行される予定である。
さらに、BF・BJカテゴリの体積試験範囲の見直し、フェライト鋼容器と管の接合部における機器区分の解説の見直し、ウェルドオーバーレイによる補修法に関する既定の追加、規格添付における応力拡大係数算出式の追加等を検討中であり、追補版への反映を目指している。
(5)「使用済燃料貯蔵施設規格」
金属キャスク構造規格に対応したバスケットに使用可能な数種類の新規材料に関する規格を、事例規格として来年前半の発行を目標に策定中である。
(6)「再処理設備規格」
商業用再処理設備の材料・構造に関する設計規格を策定中であり、さらに検査・評価・補修に関する維持規格の策定に着手した。
【（社）日本機械学会 標準・規格センター 発電用設備規格委員会 原子力専門委員会 小山幸司】
２．日本電気協会 原子力規格委員会(NUSC)における規格の策定動向
社団法人日本電気協会 原子力規格委員会では、原子力発電所の保守管理及び品質保証等に関連する規格の制定・改定を進めている。
以下に、2008年2月以降、既に発刊された規格（2008年７月末現在の状況）を示す。このうち、原子炉圧力容器の監視試験および破壊靭性の確認方法に係る規程（JEAC4201、4206）の改定概要については前号の解説記事（保全学Vol.7, No.2, PP.24-29）を参照されたい。［ ］内は発刊日を示す。
(1) JEAG4121-2005原子力発電所における安全のための品質保証規程(JEAC4111-2003)の適用指針 －原子力発電所の運転段階－［2007年追補版2］（根本原因分析に関わる内容の充実） （新規制定）［平成20年2月25日］
(2) JEAG4601-2007原子力発電所耐震設計技術指針 基準地震動策定・地質調査編（新規制定）［平成20年3月5日］
(3) JEAC4209-2007原子力発電所の保守管理規程（2003年版の改定）［平成20年3月20日］
(4) JEAG4210-2007原子力発電所の保守管理指針（新規制定) ［平成20年3月20日］
(5) JEAG4621-2007安全保護系計器のドリフト評価指針（新規制定）［平成20年3月25日］
(6) JEAG4608-2007原子力発電所の耐雷指針（1998年版の改定）［平成20年4月20日］
(7) JEAC4804-2008原子力発電所運転責任者の判定に係る規程 （新規制定）［平成20年6月20日］
(8) JEAC4201-2007原子炉構造材の監視試験方法（2004年版の改定）［平成20年6月20日］
(9) JEAC4206-2007原子力発電所用機器に対する破壊靱性の確認試験方法（2004年版の改定）［平成20年6月20日］
(10)JEAG4221-2007原子力発電所の設備診断に関する技術指針－回転機械振動診断技術（新規制定）［平成20年6月30日］
(11)JEAG4222-2008 原子力発電所の設備診断に関する技術指針－潤滑油診断技術 （新規制定）［平成20年6月30日］
(12)JEAG4223-2008原子力発電所の設備診断に関する技術指針－赤外線サーモグラフィー診断技術
（新規制定）［平成20年6月30日］
(13)JEAC4203-2008原子力格納容器の漏えい率試験規程 （2004年版の改定)［平成20年７月5日］
(14)JEAG4609-2008ディジタル安全保護系の検証及び妥当性確認に関する指針（1999年版の改定) ［平成20年7月5 日］
(15)JEAC4620-2008安全保護系へのディジタル計算機の適用に関する規程の制定案（新規制定）［平成20年7月5 日］
また、以下の規格は原子力規格委員会で改定案が成案となり、現在発刊準備を行っている。このうち、供用期間中検査における超音波探傷試験規程(JEAC4207)の改定概要については、本号（保全学 Vol.7, No.3）の解説記事を参照されたい。
(1) JEAG4207-2004軽水型原子力発電所用機器の供用期間中検査における超音波探傷試験指針の規程 （JEAC4207-2008）への改定
(2) JEAG4615-2003原子力発電所放射線遮へい設計指針の規程（JEAC4615-2008）への改定
その他、以下の規格について制定・改定の検討を進めている。
・中央制御室運転員の事故時被ばくに関する規程の制定
・安全系電気・計装品の耐環境性能の検証に関する指針の改定
・設備診断に関する技術指針－放射線肉厚診断技術の制定
・発電用原子燃料品質管理指針の改定
・個人線量モニタリング指針の改定
・耐震設計技術規程及び指針の制定
・原子力発電所耐震設計技術規程の制定及び技術指針の改定
・鋼板コンクリート構造耐震設計技術規程の制定
・原子力発電所火山影響評価技術指針の制定
・火災防護管理指針の制定
【社団法人日本電気協会 原子力規格委員会】
３．日本原子力学会における標準策定・改訂・廃止状況
社団法人日本原子力学会標準委員会が制定している標準の制定状況を報告する。2008年1月以降に制定、発行した標準は、7月31日現在、以下の2標準である。
?「放射性廃棄物の放射能濃度決定方法-原子力発電所から発生する低レベル放射性廃棄物の放射能濃度決定方法に関する基本手順：2007 -浅地中ピット処分廃棄物について-（AESJ-SC-F010：2007)」
「返還廃棄物の確認に関する基本的考え方 ：2007（AESJ-SC-F011：2007)」
?「使用済燃料中間貯蔵施設用金属キャスクの安全設計及び検査基準：2008（AESJ-SC-F002:2008）」
2008年度中の制定、発行を計画している標準は、以下の９件である。
? 「原子力発電所の出力運転状態を対象とした確率論的安全評価実施基準（レベル１PSA）」
? 「原子力発電所の出力運転状態を対象とした確率論的安全評価実施基準（レベル２PSA）」
? 「原子力発電所の出力運転状態を対象とした確率論的安全評価実施基準（レベル３PSA）」
? 「BWRの安定性評価基準」
? 「統計的安全評価の実施基準」
? 「余裕深度処分の安全評価手法」
? 「高経年化対策の実施基準（改定版）」
? 「低レベル放射性廃棄物輸送容器の安全設計及び検査基準」
? 「使用済燃料・混合酸化物新燃料・高レベル放射性廃棄物・低レベル放射性廃棄物輸送容器定期点検基準（改訂版）」
そのほか，リスク情報に関係する標準として「原子力発電所の安全確保活動へのリスク情報活用に関する実施基準」，「原子力発電所の確率論的安全評価用のパラメータ推定に関する実施基準」及び「原子力発電所の停止状態を対象とした確率論的安全評価手順（改定版）」，原子力発電所の運営に関する標準として「原子力発電所の定期安全レビュー実施基準（改定版）」及び「PWR水化学管理手法」，原子力施設の安全解析に係わる標準として「原子炉施設の安全解析における放出源の有効高さを求めるための風洞実験実施基準（改定版）」，原子力施設の廃止措置に係わる標準として「原子力施設の廃止措置の計画と実施（改定版）」，低レベル放射性廃棄物の余裕深度処分に関係する標準として「余裕深度処分対象廃棄体の製作に係わる基本的要件」，「余裕深度処分対象廃棄体の品質確認方法」及び「余裕深度処分の埋設後管理方法」の10件は、2009年度中の発行を計画している。
【日本原子力学会標準委員会 岡村知巳・村上弘良】
（平成20年7月31日）
１．日本機械学会における発電用原子力設備規格の制定・改訂動向
社団法人日本機械学会標準・規格センター発電用設備規格委員会で制定及び改訂を行った次の発電用原子力設備規格類が本年前半に発行された。
?「設計・建設規格 弾塑性有限要素解析を用いたクラス１容器に対する強度評価の代替規定（事例規格）」
?「使用済燃料貯蔵施設規格 金属キャスク構造規格
（２００７年版）」
また、発電用原子力設備規格類の７月末での検討概況は以下の通りである。
(1)「設計・建設規格」
日本電気協会規定 JEAC 4206-2003「原子力発電所用機器に対する破壊靭性の確認試験方法」を反映して破壊靱性評価のベースとなる破壊靭性をKIR曲線からKIC曲線への変更、クラス２、３機器に対する最高許容耐圧試験圧力を超える場合の規定の追加、および本年発行予定の材料規格と整合をとった規定の追加・変更、ならびにJIS規格の最新版の取り込み等を反映した2008年版は、公衆審査が終了し、本年、後半に発行される予定である。
さらに、設計・建設規格第Ⅱ編高速炉規格の2008年改訂版を検討中である。
(2)「溶接規格」
溶接後熱処理（PWHT）を実施する溶接部に対する非破壊試験の実施時期に関する規定の追加、JIS規格の最新版取り込み等を反映した溶接規格2008年追補版は、公衆審査が終了し、本年、後半に発行される予定である。
溶接部のデルタフェライトに関する規定の追加等を反映した追補版、事例規格「コンクリート製原子炉格納容器 溶接規格」、事例規格「PWR原子炉容器等冷
却材管台部に対する溶接後熱処理時の加熱範囲に関す
る規定」、「高速炉溶接規格」の策定に向け検討中である。
(3)「材料規格」
「材料規格」は、主として現在「設計・建設規格」で対象とする材料規格および材料図表を独立させ制定するものであり、適用材料表のほかに原子力発電用に設けられた材料規格及び原子力発電用としての追加規定、ならびに設計応力強さ、縦弾性係数などの表、さらに添付として規格に規定されていない材料を採用する際の指針となる「新規材料採用ガイドライン」が含まれている。
本規格（２００８年版、初版）は公衆審査を終了し本年後半に発行される予定である。
(4)「維持規格」
原子炉停止間隔の柔軟な運用が国レベルで検討されていることを踏まえ、検査間隔等に関する規定および解説の変更、検査章のB-F、B-Jカテゴリの体積試験範囲の変更、検査の一般事項における目視試験に関する規定の変更を反映した２００８年版は、公衆審査を終了し、本年後半に発行される予定である。
さらに、BF・BJカテゴリの体積試験範囲の見直し、フェライト鋼容器と管の接合部における機器区分の解説の見直し、ウェルドオーバーレイによる補修法に関する既定の追加、規格添付における応力拡大係数算出式の追加等を検討中であり、追補版への反映を目指している。
(5)「使用済燃料貯蔵施設規格」
金属キャスク構造規格に対応したバスケットに使用可能な数種類の新規材料に関する規格を、事例規格として来年前半の発行を目標に策定中である。
(6)「再処理設備規格」
商業用再処理設備の材料・構造に関する設計規格を策定中であり、さらに検査・評価・補修に関する維持規格の策定に着手した。
【（社）日本機械学会 標準・規格センター 発電用設備規格委員会 原子力専門委員会 小山幸司】
２．日本電気協会 原子力規格委員会(NUSC)における規格の策定動向
社団法人日本電気協会 原子力規格委員会では、原子力発電所の保守管理及び品質保証等に関連する規格の制定・改定を進めている。
以下に、2008年2月以降、既に発刊された規格（2008年７月末現在の状況）を示す。このうち、原子炉圧力容器の監視試験および破壊靭性の確認方法に係る規程（JEAC4201、4206）の改定概要については前号の解説記事（保全学Vol.7, No.2, PP.24-29）を参照されたい。［ ］内は発刊日を示す。
(1) JEAG4121-2005原子力発電所における安全のための品質保証規程(JEAC4111-2003)の適用指針 －原子力発電所の運転段階－［2007年追補版2］（根本原因分析に関わる内容の充実） （新規制定）［平成20年2月25日］
(2) JEAG4601-2007原子力発電所耐震設計技術指針 基準地震動策定・地質調査編（新規制定）［平成20年3月5日］
(3) JEAC4209-2007原子力発電所の保守管理規程（2003年版の改定）［平成20年3月20日］
(4) JEAG4210-2007原子力発電所の保守管理指針（新規制定) ［平成20年3月20日］
(5) JEAG4621-2007安全保護系計器のドリフト評価指針（新規制定）［平成20年3月25日］
(6) JEAG4608-2007原子力発電所の耐雷指針（1998年版の改定）［平成20年4月20日］
(7) JEAC4804-2008原子力発電所運転責任者の判定に係る規程 （新規制定）［平成20年6月20日］
(8) JEAC4201-2007原子炉構造材の監視試験方法（2004年版の改定）［平成20年6月20日］
(9) JEAC4206-2007原子力発電所用機器に対する破壊靱性の確認試験方法（2004年版の改定）［平成20年6月20日］
(10)JEAG4221-2007原子力発電所の設備診断に関する技術指針－回転機械振動診断技術（新規制定）［平成20年6月30日］
(11)JEAG4222-2008 原子力発電所の設備診断に関する技術指針－潤滑油診断技術 （新規制定）［平成20年6月30日］
(12)JEAG4223-2008原子力発電所の設備診断に関する技術指針－赤外線サーモグラフィー診断技術
（新規制定）［平成20年6月30日］
(13)JEAC4203-2008原子力格納容器の漏えい率試験規程 （2004年版の改定)［平成20年７月5日］
(14)JEAG4609-2008ディジタル安全保護系の検証及び妥当性確認に関する指針（1999年版の改定) ［平成20年7月5 日］
(15)JEAC4620-2008安全保護系へのディジタル計算機の適用に関する規程の制定案（新規制定）［平成20年7月5 日］
また、以下の規格は原子力規格委員会で改定案が成案となり、現在発刊準備を行っている。このうち、供用期間中検査における超音波探傷試験規程(JEAC4207)の改定概要については、本号（保全学 Vol.7, No.3）の解説記事を参照されたい。
(1) JEAG4207-2004軽水型原子力発電所用機器の供用期間中検査における超音波探傷試験指針の規程 （JEAC4207-2008）への改定
(2) JEAG4615-2003原子力発電所放射線遮へい設計指針の規程（JEAC4615-2008）への改定
その他、以下の規格について制定・改定の検討を進めている。
・中央制御室運転員の事故時被ばくに関する規程の制定
・安全系電気・計装品の耐環境性能の検証に関する指針の改定
・設備診断に関する技術指針－放射線肉厚診断技術の制定
・発電用原子燃料品質管理指針の改定
・個人線量モニタリング指針の改定
・耐震設計技術規程及び指針の制定
・原子力発電所耐震設計技術規程の制定及び技術指針の改定
・鋼板コンクリート構造耐震設計技術規程の制定
・原子力発電所火山影響評価技術指針の制定
・火災防護管理指針の制定
【社団法人日本電気協会 原子力規格委員会】
３．日本原子力学会における標準策定・改訂・廃止状況
社団法人日本原子力学会標準委員会が制定している標準の制定状況を報告する。2008年1月以降に制定、発行した標準は、7月31日現在、以下の2標準である。
?「放射性廃棄物の放射能濃度決定方法-原子力発電所から発生する低レベル放射性廃棄物の放射能濃度決定方法に関する基本手順：2007 -浅地中ピット処分廃棄物について-（AESJ-SC-F010：2007)」
「返還廃棄物の確認に関する基本的考え方 ：2007（AESJ-SC-F011：2007)」
?「使用済燃料中間貯蔵施設用金属キャスクの安全設計及び検査基準：2008（AESJ-SC-F002:2008）」
2008年度中の制定、発行を計画している標準は、以下の９件である。
? 「原子力発電所の出力運転状態を対象とした確率論的安全評価実施基準（レベル１PSA）」
? 「原子力発電所の出力運転状態を対象とした確率論的安全評価実施基準（レベル２PSA）」
? 「原子力発電所の出力運転状態を対象とした確率論的安全評価実施基準（レベル３PSA）」
? 「BWRの安定性評価基準」
? 「統計的安全評価の実施基準」
? 「余裕深度処分の安全評価手法」
? 「高経年化対策の実施基準（改定版）」
? 「低レベル放射性廃棄物輸送容器の安全設計及び検査基準」
? 「使用済燃料・混合酸化物新燃料・高レベル放射性廃棄物・低レベル放射性廃棄物輸送容器定期点検基準（改訂版）」
そのほか，リスク情報に関係する標準として「原子力発電所の安全確保活動へのリスク情報活用に関する実施基準」，「原子力発電所の確率論的安全評価用のパラメータ推定に関する実施基準」及び「原子力発電所の停止状態を対象とした確率論的安全評価手順（改定版）」，原子力発電所の運営に関する標準として「原子力発電所の定期安全レビュー実施基準（改定版）」及び「PWR水化学管理手法」，原子力施設の安全解析に係わる標準として「原子炉施設の安全解析における放出源の有効高さを求めるための風洞実験実施基準（改定版）」，原子力施設の廃止措置に係わる標準として「原子力施設の廃止措置の計画と実施（改定版）」，低レベル放射性廃棄物の余裕深度処分に関係する標準として「余裕深度処分対象廃棄体の製作に係わる基本的要件」，「余裕深度処分対象廃棄体の品質確認方法」及び「余裕深度処分の埋設後管理方法」の10件は、2009年度中の発行を計画している。
【日本原子力学会標準委員会 岡村知巳・村上弘良】
（平成20年7月31日）