志賀原子力発電所における持込み可燃物等の管理について
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カテゴリ: 第13回
1.はじめに
原子力発電所では、平成19年7月の新潟県中越沖地震 で発生した火災以降、火災事象が頻発しており、火災防護対策の充実が求められている。特に、油や紙類の可燃物については、火災の発生防止、火災影響の軽減の観点から、適切な管理が必要とされている。 これらを受けて、志賀原子力発電所では、発電用施設内に持ち込まれる可燃物・難燃物(以下、「可燃物等」という。)について、保管ルールを定めて体系的な管理を実施している。 ここでは、志賀原子力発電所における可燃物等の保管 ルールについて紹介する。
2.可燃物等の保管エリア 発電用施設内は、耐火壁、隔壁、間隔等によって、火 災防護の見地から、他の区域と分離されている(当発電 所では「火災防護安全区分」と称している)。当発電所で は、火災防護安全区分を細分化して管理上の区画を行い、 以下のいずれかに分類して、可燃物等の保管可能エリア、 保管方法を取り決めている。 1保管禁止区画(Areas prohibiting storage) 2保管制限区画(Areas with limited storage) 3一般管理区画(General management area) 2.1 保管禁止区画(Areas prohibiting storage) 保管禁止区画に指定されたエリア内では、可燃物等の 保管を禁じている。ただし、作業員等が常駐し、かつ、 消火器等で早期消火が可能である場合は該当しないこと としている。 保管禁止区画に該当するエリアは以下の通り。 1窒素置換されていない格納容器内 2原子炉高温停止及び低温停止が達成又は維持するた めに必要な機能を有する機器が設置されている区画 (運転上の制限逸脱時のみ適用) 3消防法により禁止されている階段室 2.2 保管制限区画(Areas with limited storage) 保管制限区画に指定されたエリア内では、可燃物等の 保管が可能であり、消防法における指定数量による管理 に加え、火災発熱量評価による管理を実施している。 保管制限区画に該当するエリアは以下の通り。 連絡先:川瀬 達也 〒925-0141石川県羽咋郡志賀町高浜町ニ13-21 1保管禁止区画に隣接する区画 2保管禁止区画以外であって、原子炉高温停止及び低 北陸電力(株)原子力本部原子力部原子力設備管理チーム E-mail: kawase.tatsuya@rikuden.co.jp - 119 - (1)許容発熱量 温停止が達成又は維持するために必要な機能を有す る機器が設置されている区画 1当該区画の壁の耐火能力を表す等価火災時間 3複数の火災防護安全区分に接している区画 (Equivalent time of fire)から火災荷重(Fire load) F[MJ/m2]を求める。等価火災時間と火災荷重の関係 2.3 一般管理区画(General management area) の例として、米国NFPAハンドブック指標を表2に 一般管理区画に指定されたエリア内では、可燃物等の 示す。 保管が可能であり、消防法における指定数量による管理 Table 2 About fire load and equivalent time of fire を実施している。 Fire load [MJ/m2] Equivalent time of fire [h] 一般管理区画に該当するエリアは以下の通り。 454 1保管禁止区画、保管制限区画以外の区画 9091,360 2.4 各建屋における保管エリアの状況 : 当発電所の各建屋において、全区画数に対する各区画 数の割合は以下の通り。 Table 1 Status of storage area at each building 3.火災発熱量評価による管理 2.2で述べた火災発熱量評価とは、ある区画内において 設置機器等の発熱量に、持ち込む可燃物等の発熱量を加 算した値が区画の耐火能力を超えないように管理する方 法である。区画毎に、持ち込む可燃物等の発熱量の制限 値(以下、「火災発熱量制限値」という。)を設定し、こ の範囲内であれば保管を可能としている。 3.1 火災発熱量制限値の算出方法 前述の火災発熱量制限値の算出方法の一例として、あ る区画において許容する発熱量から、機器類が燃焼した 際の発熱量を差し引くことで求める方法がある。 「火災発熱量制限値」 ＝=「許容発熱量」 - 「機器類燃焼時の発熱量」 0.5 1.0 1.5 : From the U.S NFPA Handbook, Twentieth Edition 2当該区画の床面積A[m2]を求める。 Seawater 3 1・2で求めた火災荷重F[MJ/m2]と床面積A[m2]の heat 積より、当該区画の許容発熱量Q[MJ]を求める。 exchanger 許容発熱量Q[MJ] building ＝= 火災荷重F[MJ/m2] × 床面積A[m2] (Hx/B) (2) 機器類燃焼時の発熱量 Areas prohibiting storage (*) 57% 4% 70% Areas with limited storage 43% 7% 30% Reactor Turbine building building (R/B) (T/B) 当該区画内に設置している機器等の発熱量に、既に持 ち込まれている可燃物等の発熱量を加算して算出する。 General 4.管理体制 management 0% 89% 0% area (*) Designated as “limited storage area” when not in LCO 当発電所では、可燃物等の管理を適切に行うため、以 下の責任及び権限のもと、可燃物等の管理に関する職務 を行っている。 1持込み可燃物等保管管理責任者 ・保管申請書類の承認、保管 ・持込み可燃物等保管管理担当者の指名 等 2持込み可燃物等保管管理担当者 ・保管申請書類の審査 ・保管区画内における火災発熱量の管理 ・保管状態の確認 等 3持込み可燃物等保管者 ・保管申請書類の申請 ・保管期間における物品の管理 等 5.おわりに 志賀原子力発電所における持込み可燃物等の保管ルー ルを紹介した。今後も火災の発生防止及び火災影響の軽 減に努め、同ルールの浸透及び改善に取り組んでいく。 - 120 -“ “志賀原子力発電所における持込み可燃物等の管理について “ “川瀬 達也,Tatsuya KAWASE,新屋 和彦,Kazuhiko ARAYA,座主 正貴,Masaki ZASU,谷元 俊司,Shunji TANIMOTO
原子力発電所では、平成19年7月の新潟県中越沖地震 で発生した火災以降、火災事象が頻発しており、火災防護対策の充実が求められている。特に、油や紙類の可燃物については、火災の発生防止、火災影響の軽減の観点から、適切な管理が必要とされている。 これらを受けて、志賀原子力発電所では、発電用施設内に持ち込まれる可燃物・難燃物(以下、「可燃物等」という。)について、保管ルールを定めて体系的な管理を実施している。 ここでは、志賀原子力発電所における可燃物等の保管 ルールについて紹介する。
2.可燃物等の保管エリア 発電用施設内は、耐火壁、隔壁、間隔等によって、火 災防護の見地から、他の区域と分離されている(当発電 所では「火災防護安全区分」と称している)。当発電所で は、火災防護安全区分を細分化して管理上の区画を行い、 以下のいずれかに分類して、可燃物等の保管可能エリア、 保管方法を取り決めている。 1保管禁止区画(Areas prohibiting storage) 2保管制限区画(Areas with limited storage) 3一般管理区画(General management area) 2.1 保管禁止区画(Areas prohibiting storage) 保管禁止区画に指定されたエリア内では、可燃物等の 保管を禁じている。ただし、作業員等が常駐し、かつ、 消火器等で早期消火が可能である場合は該当しないこと としている。 保管禁止区画に該当するエリアは以下の通り。 1窒素置換されていない格納容器内 2原子炉高温停止及び低温停止が達成又は維持するた めに必要な機能を有する機器が設置されている区画 (運転上の制限逸脱時のみ適用) 3消防法により禁止されている階段室 2.2 保管制限区画(Areas with limited storage) 保管制限区画に指定されたエリア内では、可燃物等の 保管が可能であり、消防法における指定数量による管理 に加え、火災発熱量評価による管理を実施している。 保管制限区画に該当するエリアは以下の通り。 連絡先:川瀬 達也 〒925-0141石川県羽咋郡志賀町高浜町ニ13-21 1保管禁止区画に隣接する区画 2保管禁止区画以外であって、原子炉高温停止及び低 北陸電力(株)原子力本部原子力部原子力設備管理チーム E-mail: kawase.tatsuya@rikuden.co.jp - 119 - (1)許容発熱量 温停止が達成又は維持するために必要な機能を有す る機器が設置されている区画 1当該区画の壁の耐火能力を表す等価火災時間 3複数の火災防護安全区分に接している区画 (Equivalent time of fire)から火災荷重(Fire load) F[MJ/m2]を求める。等価火災時間と火災荷重の関係 2.3 一般管理区画(General management area) の例として、米国NFPAハンドブック指標を表2に 一般管理区画に指定されたエリア内では、可燃物等の 示す。 保管が可能であり、消防法における指定数量による管理 Table 2 About fire load and equivalent time of fire を実施している。 Fire load [MJ/m2] Equivalent time of fire [h] 一般管理区画に該当するエリアは以下の通り。 454 1保管禁止区画、保管制限区画以外の区画 9091,360 2.4 各建屋における保管エリアの状況 : 当発電所の各建屋において、全区画数に対する各区画 数の割合は以下の通り。 Table 1 Status of storage area at each building 3.火災発熱量評価による管理 2.2で述べた火災発熱量評価とは、ある区画内において 設置機器等の発熱量に、持ち込む可燃物等の発熱量を加 算した値が区画の耐火能力を超えないように管理する方 法である。区画毎に、持ち込む可燃物等の発熱量の制限 値(以下、「火災発熱量制限値」という。)を設定し、こ の範囲内であれば保管を可能としている。 3.1 火災発熱量制限値の算出方法 前述の火災発熱量制限値の算出方法の一例として、あ る区画において許容する発熱量から、機器類が燃焼した 際の発熱量を差し引くことで求める方法がある。 「火災発熱量制限値」 ＝=「許容発熱量」 - 「機器類燃焼時の発熱量」 0.5 1.0 1.5 : From the U.S NFPA Handbook, Twentieth Edition 2当該区画の床面積A[m2]を求める。 Seawater 3 1・2で求めた火災荷重F[MJ/m2]と床面積A[m2]の heat 積より、当該区画の許容発熱量Q[MJ]を求める。 exchanger 許容発熱量Q[MJ] building ＝= 火災荷重F[MJ/m2] × 床面積A[m2] (Hx/B) (2) 機器類燃焼時の発熱量 Areas prohibiting storage (*) 57% 4% 70% Areas with limited storage 43% 7% 30% Reactor Turbine building building (R/B) (T/B) 当該区画内に設置している機器等の発熱量に、既に持 ち込まれている可燃物等の発熱量を加算して算出する。 General 4.管理体制 management 0% 89% 0% area (*) Designated as “limited storage area” when not in LCO 当発電所では、可燃物等の管理を適切に行うため、以 下の責任及び権限のもと、可燃物等の管理に関する職務 を行っている。 1持込み可燃物等保管管理責任者 ・保管申請書類の承認、保管 ・持込み可燃物等保管管理担当者の指名 等 2持込み可燃物等保管管理担当者 ・保管申請書類の審査 ・保管区画内における火災発熱量の管理 ・保管状態の確認 等 3持込み可燃物等保管者 ・保管申請書類の申請 ・保管期間における物品の管理 等 5.おわりに 志賀原子力発電所における持込み可燃物等の保管ルー ルを紹介した。今後も火災の発生防止及び火災影響の軽 減に努め、同ルールの浸透及び改善に取り組んでいく。 - 120 -“ “志賀原子力発電所における持込み可燃物等の管理について “ “川瀬 達也,Tatsuya KAWASE,新屋 和彦,Kazuhiko ARAYA,座主 正貴,Masaki ZASU,谷元 俊司,Shunji TANIMOTO