日本原子力技術協会の設立 -原子力の一層の安全確保を目指して -
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カテゴリ: 第2回
1. はじめ
資源の乏しいわが国にとって、原子力は電力の安定 供給の確保と地球温暖化対策の面で優れたエネルギー であり、安全の確保を大前提に、原子燃料サイクルを 確立し、原子力発電を基幹電源として推進していくこ とが重要である。しかしながら、電力小売自由化の進展、原子力にお ける新たな安全規制の導入、そして近年の度重なるト ラブルや不祥事により社会からの信頼が揺らぐなど、 原子力を取り巻く環境は大きく変化してきている。このような情勢のもとで、原子力の特性を十二分に 発揮させるためには、プラントメーカーや電力会社な どの原子力に関わる事業者や団体が個々の役割を果た すのはもちろんのこと、我が国の原子力産業界全体が 総力を結集して、自主保安活動の向上、安全・安定運 転の確保および社会からの信頼の回復に努め、原子力 の活性化に取り組むことが不可欠である。このため、原子力産業界を支援・リードする新たな 団体として「日本原子力技術協会」が原子力産業界の 総意として設立された。
2. 概要- 日本原子力技術協会(以下、日本名の略称を「原技 協」、英名とその略称、「Japan Nuclear Technology Institute」、「JANTI」(ジャンティ)という。)は、技 術基盤の整備、自主保安活動の促進を行い、原子力産 業の活性化に貢献することにより、会員共通の利益を 図る有限責任中間法人である。(中間法人とは中間法人 法に基づき、会員に共通する利益を図ることを目的と し、余剰金を会員に分配することを目的としない非営 利の法人である。)原技協は科学的・合理的データに基づく原子力技術 基盤の整備を進め、幅広い関係機関における活用を図 るとともに事業者の自主保安活動の向上を支援する。
一方、原子力事業者からの独立性を有し、客観性を持 った第三者的立場からけん制機能を働かせ、情報公開 や第三者から構成される評議員会を設置し、組織運営 の透明性を高めていくこととする。組織形成にあたっては電力中央研究所原子力情報セ ンターおよびニュークリアセイフティーネットワーク (NSネット)の機能を統合・再編し、事業を継承す るとともに、民間規格の整備促進などの機能も備え、 原子力産業界の総力を結集した。3. 活動内容原技協の活動内容は、図-1 に示すよう将来計画を 含めると5つの柱にまとめられる。設立当初は、この 内3つ即ち、「情報収集・分析・活用」、「安全文化の推 進」、「民間規格の整備促進」を中心に活動を開始し、「技 術者の維持・育成」は、3ヵ年計画で構想を固め、「専 門・継続性のある技術基盤の整備」は、これらの活動 を通して順次構築する計画である。原子力産業界安全規制学館会社会データに基づき、 ベストプラクティスをおい 及し、世界最高水準のバ)フォーマンス版を/運転経に基づく。 科学的・合理的な用ルールの海外 をきかけ??格界定活動 を支援日本原子力技術協会 情報収集・分析・活用 安全文化の世規格の2者の成 ●電力中央研究所, NBネット活動をベー ●法律は性能規定化、 子力情報センターのスに改善洋私は民度規格とい 識をベースに改うずの中で、 に転大な作集が●専門によるデータ・外間を含めた専門家 ・やニーズに必要な に基づく分析と告を迎えての適切な時を明確にするこ の実施および公開 価の実施および公開 とにより、笑かった率を実現専門性・軽袋性のある技術力の設備・サーですシーパルドント・エットワークなも図-1 活動内容これらの活動は、原子力産業界に対しては、科学的 合理的データに基づき、ベストプラクティスを追及し、 世界最高水準のパフォーマンスの達成ができるよう支リも多い援する。安全規制機関に対しては、運転経験に基づく 科学的・合理的な運用ルールの適用を働きかける。学 協会に対しては、民間規格策定活動を支援する。また、 社会に対しては、情報公開、第三者評価を受け、組織 運営の透明性を高めることとする。 具体的な活動を以下に述べる。3.1 情報収集・分析・活用 - 活動の基本方針として、TMI(スリーマイルアイラ ンド) 事故を教訓として 1983 年に電力中央研究所内 に設立された原子力情報センターにおける情報の収集、 伝達、活用などに関わる活動を継承・改善する。今年 度取り組む具体的な項目は、次の通りである。 1原子力施設(原子力発電所、日本原燃の燃料サイク ル施設)の運転情報を対象とした事象分析および分 析結果に基づく勧告文書の発行(水平展開による類 似事象の発生防止) 2運転情報の傾向分析による運転・保守作業へのフィ ードバック(高経年化対策に必要なデータベースの 構築の検討) 3運転情報および機器信頼性データの共有化、確率論的安全評価(PSA)・リスク評価へのデータ活用、信頼 性重視保全(RCM)/状態監視保全(CBM)標準プロセ スのガイドラインの作成およびデータベース構築の 検討 4パフォーマンス指標(PI)などによる発電所の評価 5法律対象トラブル情報、保全品質情報、その他公開 情報の公開学協会において、中立・公正・公平・公開のもとで民間規格を審議・策定・維持し、 民間規格を公共財として社会に提供日本電気 協会日本機械 || 日本原子力||火力原子力 学会 学会発電技術 協会日本建築 学会関連する学協会の規格策定活動に専門家委員として日本原子力技術協会研究機関|電力メーカー産業界が一体となり、規格策定に関する 専門知識を有するスタッフを配置し、以下 の事項を実施 ・学協会の規格策定活動に参画する 産業界の委員を支援 ・産業界の規格整備ニーズの集約訓整 ・学協会における規格整備に必要な実機 ブラントデータの集約」支援?業界專門家図-2 民間規格の整備促進◎米国原子力運転協会(INPO)および世界原子力発電 事業者協会(WANO)との提携3.2 安全文化の推進活動の基本方針として、JCO 事故を教訓として設立 されたNSネットの設立趣旨を継承・発展させる。特 に、NSネットのこれまでの活動をベースに最適化を 図るとともに、現行の相互評価 (ピアレビュー)の良 い点を残しながら、改良に取り組む。今年度取り組む 具体的な項目は、次の通りである。 1ピアレビュー活動(電力および日本原燃を対象とし * た改良ピアレビューの試行・評価)2安全文化の普及活動(トップセミナー、管理者セミ * ナー、NSネットセミナー、安全キャラバンの実施)3情報交換・発信活動(一般向けおよび会員向けホーム - ページやメールマガジンによる情報提供)3.3 民間規格の整備促進法律の性能規定化に伴い、民間規格の整備促進が求 められている。このため、原技協は図-2 に示すよう な基本方針のもとで、専門家を配置し、原子力産業界 からの受託事業として民間規格の整備支援を行う。こ の活動は初めての取り組みであるため、原子力産業界 のニーズを把握して計画的に実施していくこととする。 今年度取り組む具体的な項目は、次の通りである。 のニーズ把握、基本方針作成、ロードマップ策定 プラント運営関係およびサイクル・廃棄物関係につ いて、それぞれの分野の専門家により、ニーズ把握、- 10 -基本方針作成、ロードマップ策定を行う。 2民間規格の整備支援活動 上記1で抽出したプラント運営関係、サイクル・廃 棄物関係の個々の民間規格について原案作成などの 支援活動を行う。また、活動を通じて得られた技術 情報は、原技協の技術基盤として蓄積し、今後の活 動を支えるベースとする。4. 組織 4.1 会員 -- 中間法人法に基づき定款を定め、原子力産業界より 幅広く会員(中間法人法では社員と呼ぶ)を募集した。 この結果、メーカー (燃料加工メーカーを含む)、電力、 原燃、これらの協力企業、研究機関、機器サプライヤ ー、エンジニアリング会社、建設会社など、110 社の 会員の参加が得られ、原子力産業界全体として協力体 制を整えることができた。4.2 構成組織は事業内容に基づき、情報・分析部、NSネッ ト事業部、規格基準部、業務部の 4 部構成とし、専門 家集団としてのフラットな構成、NSネット活動にお ける部門間の横断的協力などによる組織の意志疎通の 促進や活性化などを図った。 -- 組織の構成は図-3に示すように、会員総会を開き、 活動方針などの検討・承認後、理事会が業務執行を行 い、監事が業務および会計の監査を行う。評議員会は 事業運営に関し、高い見識を持って必要な提言を行う 機関として、会員以外の有識者などで構成され、理事 会に対して提言などを行い、組織運営の透明性を高め る。運営委員会は事業運営を円滑かつ適切に推進する ため、会員の代表者より構成され、理事会に意見を述 べる。会員総会CDC 理事) | Fan)理事会評議員会品質保証担当運営委員会情報分析部NSネット事業部規格基準業務部図-3 組織4.3 職員と事務所 1 常勤職員は5月末現在55名であり、電力、メーカー、 研究機関の専門家より構成され、設計、建設、運転、 廃棄物処理など原子力全体を検討できる技術集団とし ての体制を整えた。事務所は港区芝4-2-3、いすゞ芝ビ ル7階に設置した。(電話:03-5440-3601、 URL http://www.gengikyo.jp)5.まとめ日本原子力技術協会は技術基盤の整備、自主保安活 動の促進を行い、原子力産業の活性化に貢献するため、 原子力産業界の総力を結集して設立された。具体的活 動は、平成 17 年4月13日より、「情報収集・分析・ 活用」、「安全文化の推進」、「民間規格の整備促進」を中 心に活動を着手した。その基本は科学的・合理的デー タに基づく原子力技術基盤の整備を進め、事業者の自 主保安活動の向上に寄与するとともに幅広い関係機関 における活用を図っていくこである。今回は協会の設 立趣旨、基本活動方針、組織などの骨格などを述べた が、活動が定着した際、その具体的な内容および実績 について述べたい。 * 最後に、多くの皆様方々のご支援、ご協力によりこ の協会が設立できたことに感謝申し上げるとともに、 そのご期待に沿うよう職員一同邁進していく所存であ る。任中間法人 日本原子力技術協会 東京都港区芝4-23:いすゞビル7月日比谷通り」FO戸板女子短大「東京女子学のいすゞ芝ビル UNNEN 祉A一方NECTamim3日で三田労基リーの近みずほ銀行さい。三田駅JR田町駅西口(田口)・田町駅日本原子力技術協会所在地“ “日本原子力技術協会の設立 -原子力の一層の安全確保を目指して -“ “野田 宏,Hiroshi NODA
資源の乏しいわが国にとって、原子力は電力の安定 供給の確保と地球温暖化対策の面で優れたエネルギー であり、安全の確保を大前提に、原子燃料サイクルを 確立し、原子力発電を基幹電源として推進していくこ とが重要である。しかしながら、電力小売自由化の進展、原子力にお ける新たな安全規制の導入、そして近年の度重なるト ラブルや不祥事により社会からの信頼が揺らぐなど、 原子力を取り巻く環境は大きく変化してきている。このような情勢のもとで、原子力の特性を十二分に 発揮させるためには、プラントメーカーや電力会社な どの原子力に関わる事業者や団体が個々の役割を果た すのはもちろんのこと、我が国の原子力産業界全体が 総力を結集して、自主保安活動の向上、安全・安定運 転の確保および社会からの信頼の回復に努め、原子力 の活性化に取り組むことが不可欠である。このため、原子力産業界を支援・リードする新たな 団体として「日本原子力技術協会」が原子力産業界の 総意として設立された。
2. 概要- 日本原子力技術協会(以下、日本名の略称を「原技 協」、英名とその略称、「Japan Nuclear Technology Institute」、「JANTI」(ジャンティ)という。)は、技 術基盤の整備、自主保安活動の促進を行い、原子力産 業の活性化に貢献することにより、会員共通の利益を 図る有限責任中間法人である。(中間法人とは中間法人 法に基づき、会員に共通する利益を図ることを目的と し、余剰金を会員に分配することを目的としない非営 利の法人である。)原技協は科学的・合理的データに基づく原子力技術 基盤の整備を進め、幅広い関係機関における活用を図 るとともに事業者の自主保安活動の向上を支援する。
一方、原子力事業者からの独立性を有し、客観性を持 った第三者的立場からけん制機能を働かせ、情報公開 や第三者から構成される評議員会を設置し、組織運営 の透明性を高めていくこととする。組織形成にあたっては電力中央研究所原子力情報セ ンターおよびニュークリアセイフティーネットワーク (NSネット)の機能を統合・再編し、事業を継承す るとともに、民間規格の整備促進などの機能も備え、 原子力産業界の総力を結集した。3. 活動内容原技協の活動内容は、図-1 に示すよう将来計画を 含めると5つの柱にまとめられる。設立当初は、この 内3つ即ち、「情報収集・分析・活用」、「安全文化の推 進」、「民間規格の整備促進」を中心に活動を開始し、「技 術者の維持・育成」は、3ヵ年計画で構想を固め、「専 門・継続性のある技術基盤の整備」は、これらの活動 を通して順次構築する計画である。原子力産業界安全規制学館会社会データに基づき、 ベストプラクティスをおい 及し、世界最高水準のバ)フォーマンス版を/運転経に基づく。 科学的・合理的な用ルールの海外 をきかけ??格界定活動 を支援日本原子力技術協会 情報収集・分析・活用 安全文化の世規格の2者の成 ●電力中央研究所, NBネット活動をベー ●法律は性能規定化、 子力情報センターのスに改善洋私は民度規格とい 識をベースに改うずの中で、 に転大な作集が●専門によるデータ・外間を含めた専門家 ・やニーズに必要な に基づく分析と告を迎えての適切な時を明確にするこ の実施および公開 価の実施および公開 とにより、笑かった率を実現専門性・軽袋性のある技術力の設備・サーですシーパルドント・エットワークなも図-1 活動内容これらの活動は、原子力産業界に対しては、科学的 合理的データに基づき、ベストプラクティスを追及し、 世界最高水準のパフォーマンスの達成ができるよう支リも多い援する。安全規制機関に対しては、運転経験に基づく 科学的・合理的な運用ルールの適用を働きかける。学 協会に対しては、民間規格策定活動を支援する。また、 社会に対しては、情報公開、第三者評価を受け、組織 運営の透明性を高めることとする。 具体的な活動を以下に述べる。3.1 情報収集・分析・活用 - 活動の基本方針として、TMI(スリーマイルアイラ ンド) 事故を教訓として 1983 年に電力中央研究所内 に設立された原子力情報センターにおける情報の収集、 伝達、活用などに関わる活動を継承・改善する。今年 度取り組む具体的な項目は、次の通りである。 1原子力施設(原子力発電所、日本原燃の燃料サイク ル施設)の運転情報を対象とした事象分析および分 析結果に基づく勧告文書の発行(水平展開による類 似事象の発生防止) 2運転情報の傾向分析による運転・保守作業へのフィ ードバック(高経年化対策に必要なデータベースの 構築の検討) 3運転情報および機器信頼性データの共有化、確率論的安全評価(PSA)・リスク評価へのデータ活用、信頼 性重視保全(RCM)/状態監視保全(CBM)標準プロセ スのガイドラインの作成およびデータベース構築の 検討 4パフォーマンス指標(PI)などによる発電所の評価 5法律対象トラブル情報、保全品質情報、その他公開 情報の公開学協会において、中立・公正・公平・公開のもとで民間規格を審議・策定・維持し、 民間規格を公共財として社会に提供日本電気 協会日本機械 || 日本原子力||火力原子力 学会 学会発電技術 協会日本建築 学会関連する学協会の規格策定活動に専門家委員として日本原子力技術協会研究機関|電力メーカー産業界が一体となり、規格策定に関する 専門知識を有するスタッフを配置し、以下 の事項を実施 ・学協会の規格策定活動に参画する 産業界の委員を支援 ・産業界の規格整備ニーズの集約訓整 ・学協会における規格整備に必要な実機 ブラントデータの集約」支援?業界專門家図-2 民間規格の整備促進◎米国原子力運転協会(INPO)および世界原子力発電 事業者協会(WANO)との提携3.2 安全文化の推進活動の基本方針として、JCO 事故を教訓として設立 されたNSネットの設立趣旨を継承・発展させる。特 に、NSネットのこれまでの活動をベースに最適化を 図るとともに、現行の相互評価 (ピアレビュー)の良 い点を残しながら、改良に取り組む。今年度取り組む 具体的な項目は、次の通りである。 1ピアレビュー活動(電力および日本原燃を対象とし * た改良ピアレビューの試行・評価)2安全文化の普及活動(トップセミナー、管理者セミ * ナー、NSネットセミナー、安全キャラバンの実施)3情報交換・発信活動(一般向けおよび会員向けホーム - ページやメールマガジンによる情報提供)3.3 民間規格の整備促進法律の性能規定化に伴い、民間規格の整備促進が求 められている。このため、原技協は図-2 に示すよう な基本方針のもとで、専門家を配置し、原子力産業界 からの受託事業として民間規格の整備支援を行う。こ の活動は初めての取り組みであるため、原子力産業界 のニーズを把握して計画的に実施していくこととする。 今年度取り組む具体的な項目は、次の通りである。 のニーズ把握、基本方針作成、ロードマップ策定 プラント運営関係およびサイクル・廃棄物関係につ いて、それぞれの分野の専門家により、ニーズ把握、- 10 -基本方針作成、ロードマップ策定を行う。 2民間規格の整備支援活動 上記1で抽出したプラント運営関係、サイクル・廃 棄物関係の個々の民間規格について原案作成などの 支援活動を行う。また、活動を通じて得られた技術 情報は、原技協の技術基盤として蓄積し、今後の活 動を支えるベースとする。4. 組織 4.1 会員 -- 中間法人法に基づき定款を定め、原子力産業界より 幅広く会員(中間法人法では社員と呼ぶ)を募集した。 この結果、メーカー (燃料加工メーカーを含む)、電力、 原燃、これらの協力企業、研究機関、機器サプライヤ ー、エンジニアリング会社、建設会社など、110 社の 会員の参加が得られ、原子力産業界全体として協力体 制を整えることができた。4.2 構成組織は事業内容に基づき、情報・分析部、NSネッ ト事業部、規格基準部、業務部の 4 部構成とし、専門 家集団としてのフラットな構成、NSネット活動にお ける部門間の横断的協力などによる組織の意志疎通の 促進や活性化などを図った。 -- 組織の構成は図-3に示すように、会員総会を開き、 活動方針などの検討・承認後、理事会が業務執行を行 い、監事が業務および会計の監査を行う。評議員会は 事業運営に関し、高い見識を持って必要な提言を行う 機関として、会員以外の有識者などで構成され、理事 会に対して提言などを行い、組織運営の透明性を高め る。運営委員会は事業運営を円滑かつ適切に推進する ため、会員の代表者より構成され、理事会に意見を述 べる。会員総会CDC 理事) | Fan)理事会評議員会品質保証担当運営委員会情報分析部NSネット事業部規格基準業務部図-3 組織4.3 職員と事務所 1 常勤職員は5月末現在55名であり、電力、メーカー、 研究機関の専門家より構成され、設計、建設、運転、 廃棄物処理など原子力全体を検討できる技術集団とし ての体制を整えた。事務所は港区芝4-2-3、いすゞ芝ビ ル7階に設置した。(電話:03-5440-3601、 URL http://www.gengikyo.jp)5.まとめ日本原子力技術協会は技術基盤の整備、自主保安活 動の促進を行い、原子力産業の活性化に貢献するため、 原子力産業界の総力を結集して設立された。具体的活 動は、平成 17 年4月13日より、「情報収集・分析・ 活用」、「安全文化の推進」、「民間規格の整備促進」を中 心に活動を着手した。その基本は科学的・合理的デー タに基づく原子力技術基盤の整備を進め、事業者の自 主保安活動の向上に寄与するとともに幅広い関係機関 における活用を図っていくこである。今回は協会の設 立趣旨、基本活動方針、組織などの骨格などを述べた が、活動が定着した際、その具体的な内容および実績 について述べたい。 * 最後に、多くの皆様方々のご支援、ご協力によりこ の協会が設立できたことに感謝申し上げるとともに、 そのご期待に沿うよう職員一同邁進していく所存であ る。任中間法人 日本原子力技術協会 東京都港区芝4-23:いすゞビル7月日比谷通り」FO戸板女子短大「東京女子学のいすゞ芝ビル UNNEN 祉A一方NECTamim3日で三田労基リーの近みずほ銀行さい。三田駅JR田町駅西口(田口)・田町駅日本原子力技術協会所在地“ “日本原子力技術協会の設立 -原子力の一層の安全確保を目指して -“ “野田 宏,Hiroshi NODA