柏崎刈羽原子力発電所の地震被災時の報道に見る放射線教育の必要性
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カテゴリ: 第6回
1. 緒言
中越沖地震の柏崎刈羽原子力発電所への影響は、「想 定を超える地震に対しても、『止める』『冷やす』『閉じ 込める』という原子力発電所の安全機能は設計どおり に機能し、基本的な原子力安全は確保できた。」、「放出 された放射性物質は, 線量に換算しても日常生活にお いて一年間で自然界から受ける放射線量の、十億分の 一(液体)および千万分の一(気体)であり、健康、環境へ の影響はないものであった。」ということである[1]。柏崎刈羽原子力発電所は 700 本を超す制御棒が1つ の故障も無く炉心に挿入された。さらに、運転員の着 実な運転操作により原子炉の冷温停止が達成され、炉 心の燃料や1次系の圧力バウンダリー、格納容器など の5重の壁の健全性は維持された。この結果、運転中 の4基の原子炉の「止める」「冷やす」「閉じ込める」は完璧に達成された。これは制御棒駆動機構や多くの 機器の点検整備という保全活動と運転員の訓練がしっ かりと行われていたためである。このように、早期に安全が確認されていたにもかか わらず、繰り返し放映される変圧器火災の黒煙など、 マスコミのセンセーショナルな報道により、住民、国 民の不安は拡大し、数々の風評被害が発生した。国民 は、情報入手先はマスコミであり [2]、マスコミ報道を 鵜呑みにしていた。その背景には、放射線=「危険」 「体に悪い」「怖い」=原子力発電という認識が基本に ある。地震被災報道でその認識が一層固まってしまっ た。このように専門家から見た報道の偏向も、風評被 害が拡大するのも、筆者らは我が国の放射線教育の欠 如に起因していると考え、中学校の教員アンケートを 実施してこれを分析した[3]。中学校学習指導要領が改 訂され、30年ぶりに放射線教育が始まる。偏った報道 や風評被害の発生を防止するためには、地道な保全活 動とともに学会としてマスコミや教育界に正確な情報を発信していくことが必要と考える。
2. 柏崎刈羽原子力発電所の地震被災時の 報道
Table 1に地震発生直後の新聞の見出しの一覧を示す。 新聞の見出しはまるでチェルノブイリ事故が発生した と誤解するようなセンセーショナルな見出しが並んで いる。その結果、夏期の海水浴などの地元の民宿の予 約が一斉にキャンセルされるなど、地元に深刻な風評 被害を発生させた。地元はもちろん多くの国民が不安 に落入り、毎日繰り返し放映される黒煙の映像や散乱 するドラム缶の写真は、消火もできない、だらしない という原子力発電所の所員の誤った印象をうえつけた。 さらに、十分な解説無しで NHK の黒煙の映像が海外 にも配信された結果、海外でもチェルノブイリの事故 を連想させ、イタリアのサッカーチームが来日を中止 した等、世界的な風評被害へと拡大した。東京電力か ら提供された使用済み燃料プールのスロッシングの映 像は放射能を含んだ水が漏れたという説明に使われ、 プール水の放射能濃度が十分に低いという補足説明が なされないままで、経済産業大臣が東京電力社長をマ スコミの前で叱責するという政治的なパフォーマンス もあり、国民の多くが「有害なレベルの放射能が漏れ た」という誤った認識にいたった[1]。但し、7月26日 読売新聞社説で「原子炉の安全は確保されている」、産 業経済新聞主張で「対応は本質を見失わずに」、「いた ずらに人々の不安感をあおりたてる反応は、やめにし たい。」と報道の正確さ、冷静さを取り戻すように主張 していたのは注目に値する。3. 中学校の学校現場での放射線教育の実態 学習指導要領(平成 24 年度全面実施)では、中学校の 理科第一分野の「科学技術と人間」における「エネル ギー資源」の項目のなかで「放射線の性質と利用につ いて触れること」と記載され、放射線・放射能に関す る内容が 30 年ぶりに授業で取り上げられることにな った。放射線教育フォーラムは、放射線やエネルギー 問題についての啓発活動を目的とした法人であり、中 学校の学校現場での放射線に関わる教育の実態を把握 するため、アンケート調査を実施した[3]。 発送数 4993 通に対し、有効回収数は 1146 通、回収率 23.9%となっ た。アンケートの集計結果の一例を Fig.1 に示す。放射Table 1 List of Headlines immediately after EarthquakeOccurrence報道|報道東京電力プレスリリース原子力安全・保安院プレスリ リースの種「見出し 類朝日最大[平成19年7月16日 東京電力プレスリリース保安院プレスリリース平成19年7月17日朝刊 [新潟県上中越沖で発生した地震の影 響について(午後1時現在)新潟・長野で震度6強 原発停止 8人死亡、日経東京電力株式会社柏崎刈羽原 けが900人避難1万人超 自動停止、停止中子力発電所における平成19年 新潟県中越沖地震時に取得さ「原発直下型」想定超す揺れ 新潟県中越沖 日経地震 外部への放射能の影響なしれた地震観測データの分析及 初の火災、初動甘く放射性物質含む水漏 び耐震安全性への影響評価に れもついて 13号機所内変圧器からの火災は、午安全確認まで運転停止 経産相、東電に指示対応の遅れ批判」 後0時10分、消防署により鎮火。各プ ラントの状況について、調査を実施「地震加速度大」のスクラム信 地震発生メカニズム「中越」とタイブ類似未 号により自動停止、停止中知の断層が影響か日経「きょうのことば」原発の耐震指針 |新潟県中越沖地震の影響について放射能含む水、外へ柏崎刈羽原発揺れ国 (午後6時30分現在) 自動停止、停止中今回の地震時に取得された地朝日社説 中越沖地震 原発の耐震力が心配だ震観測データの分析を行うとと 外部への放射能の影響なし揺れ 設計時の想定外原発耐震甘かった もに分析結果を踏まえて安全朝日可能性 上重要な設備を対象に今回の 数回の余震が発生したが、各プラントはた柏崎刈羽 震源活断層発見できず「内陸地 地震による耐震安全性を確認し 震」活動期入りか は安定、転上制限の逸況および復しておくことが必要と判断し、本日 政府 地震に迅速対応 発生2分後に対策室日、東京電力株式会社に対して読売 設置 |新潟県中越沖地震における東京電力+別紙のとおり指示。本省からも 職員を派遣し、影響を徹底調査首相ら現地に危機管理に疑問も (株)柏崎刈羽原子力発電所における| 地震観測記録について(速報)読売対応遅れ東電を注意原発被災で経産相 観測された地震動、スクラム設定値「東京電力(株)取締役社長 勝俣読売柏崎刈羽原発 放射能含む水流出恒久殿 経済産業省原子力安全・保安推定1.2トン海に「環境影響なし」変圧器火災 院萬田康久 柏崎刈羽原子力発電所における読売解説スペシャル柏崎刈羽原発想定値大き る平成19年度新潟県中越沖地<短す揺れ 震時に取得された地震観測耐震新基準 再評価必要か データの分析及び耐震安全性 柏崎刈羽原子力発電所6号機の放射への影響評価について 性物質の漏えいについて存在確認難しい海底活断層 大被害予想値 「読売国の調査重要する。毎日 日柏崎原発で火災量の放射能含む水、海16号機の海水モニタの値に有意な変 化はなく、法令で定める値以下であ り、環境への影響はない。毎日中越沖地震 原発 鎮火に2時間国の指針 不明 地震と火災別々にマニュ アル漏えい水が放水口を経由して海に放 出された。放出された水の量は約1.2 m2で、放射能量は約9×10'ベクレル (※)と推定。放出は現在止まってい る。(※)【放射能量】 (誤)6×10““ベクレル (正)9×10^ベクレル1毎日揺れ680ガル想定2.5倍毎日産相安全確認まで再開認めず東電社長に甘利!放射線を教えたか 教えた内容のイメージ「物理的・科学 的」又は「正のイ メージ」 226人、20% 無回答 5人 0%1「教えた内容」の記載あるが、正負 教えていないのイメージ不明 627人 55%171人 15% 「教えた内容」記載なし 40人 3% 誤知識 11人 1% 「負のイメージで68人 6%Fig.1 Whether the Science Teachers of Junior HighSchool Have Taught the Radiation. The Contents of What They Have Taught, if They Have.線を教えたか習ったかに関するものであり、教えてい ないが 55%と最も多く、「物理的・科学的」又は「正の イメージ」はわずか 20%しか無い。「教えた内容」に ついての正負のイメージ不明が 15%であり、「負のイFig.1598メージで」 が 6%、「誤知識」が 1%で総計 7%である。 中学校学習指導要領が改訂され、全員が教えるように なれば、「物理的・科学的」に「正のイメージ」が増え ると思われるが、正しい知識が掲載された教材[4]を普 及し、教材に関する研修を実施できる体制を作れば、 正しい知識に基づく放射線教育が可能になると考える。 中学校の理科の教員自身が放射線教育を受けたかどう かの集計結果を Fig.2 に示す。放射線について習ったと はっきり覚えているのは 54%である。次にどの段階で 習ったかの回答(Fig.3)では、理科系の教員でも、高 等学校で 26%、大学で習ったのは 26%である。先生自身は学校で放射線を習ったか?無回答 5人 0% 覚えていない 185人 16%習った 612人0.54習っていない 346人 30%Fig.2 Did the Teachers Themselves Learn the Radiation at School?(「習った」と答えた方に)学校のどの段階で習ったか?複数回答可「小学校 15人 1% ・中学校 66人 5%無回答 517人0.4高等学校 334人0.26覚えていない32人 2%大学等 342人0.26Fig.3 Schools where the Junior High School ScienceTeachers Learned the Radiationその他のアンケートの主な質問事項と回答の集計結 果は以下の通りである。 1)理科新学習指導要領に放射線が復活したことを知っ ているか。66.4% 2)化石燃料の代替エネルギーとして新エネルギーが有 _力と考える者。 162.0% 3)放射線の人体への影響について、微量であっても被 - 曝しない方がよいと思う者。 68.0% 4)レントゲン検査を短時間に繰り返すことを容認で きない者。60.0% 5)放射線で芽止めしたジャガイモを食べることを容認できない者。42.9% 学校で習わなかった教員の放射線に関する情報の入 手源は、新聞報道やテレビなどのマスコミ報道、ある いは病院などの医療機関のレントゲン受診の際の「妊 娠している人は申し出て下さい」といった「放射線を 危険なもの」とした規制情報である[5]。 -- 放射線防護の規制では、「しきい値なしの直線仮説」(どんなに微量の放射線でも線量に比例してリスクが 高まる)の考えが採用されている。この考え方は放射 線作業者および一般公衆の被ばく低減に貢献してきた が、放射線恐怖症を助長し、必要以上の規制により社 会的・経済的負担が大きくなっている。 最近分かって きたことは、放射線の人体影響は放射線量が大量のと きと少量のときとでは、後者の方が人間の体の中の防 御機構が有効にはたらいて、明らかに悪影響が少なく、 かえって少量の放射線照射により健康に有益な効果が 生じている場合も見られることである。これを放射線 ホルミシスあるいは適応応答という。「どんなに微量で あっても放射線は有害である」という誤解が放射線・ 放射能に関する恐怖感の原因になっている[4]。 しかし、 放射線は、地球の誕生の時点から自然界に存在してい る。その中で人類が生まれたことを考えると、日常受 けている放射線の量は、生命の存続に悪い影響をもた らすとは考えられない[6]。近年、低線量放射線が生物 の免疫力を活性化したり、生物が本来体に備えている 生化学的防御機構が活性化されるなど、様々な報告が なされるようになってきた。 - 放射線に正しい知識を持たないマスコミ記者と読者 の組み合わせは、必要以上に恐怖心を煽る記事が氾濫 する社会を形成し、国民に恐怖心や風評被害を発生さ せる。最も極端な例は、20年以上前に旧ソ連で発生し たチェルノブイリの事故である。医療の効果もあって 放射線障害が直接の原因で死亡した方は直後に 28 名、 1987 から 2004年の間に 19名が種々の原因で死亡、小 児ガンで亡くなった9名と報告されている。しかし、 当時の報道でお腹の中にいた赤ちゃんを堕胎した母親 がヨーロッパ全体で数千人に達したという調査結果が ある[7]。風評被害で多数の人命が失われている極めて 不幸な事実である。正しい放射線の知識は学校の教員を通して、生徒に 伝えられる。正しい教育が学校現場で行われるために、 理科の教員育成課程で放射線の履修は必修にする等の 対策が必要である。5994. 大学での原子力に関する全学教育の効果北海道大学では、今年度から、文学部・経済学部・ 法学部・教育学部などの文化系学部を含む全学部の学 生が選択可能な「地球環境問題と原子力・倫理」の全 学教育が開始された[8]。筆者が講義した際の学生の感 想のいくつかの例を以下に示す。 1工学部1年学生 私は、新潟県中越沖地震のときに、原子力についての 知識がなく、情報としてメディア(テレビ)しか頼る ものがなかったので、あの黒煙に対して、とても不安 になり、それこそチェルノブイリ事故を連想した人間 の一人でした。もし爆発したら日本は終わりだとも思 いました。この講義を聴き、原子炉の耐震性は十分で あったことがわかり、マスコミの過剰報道に躍らされ ていたことに気づきました。 2法学部1年学生 チェルノブイリ原発事故・柏崎刈羽原発の報道をとも に目にしていたので、正直なところ、それらの偏った 報道を鵜呑みにしてしまっていた。今回6回目を迎え」 た本講義を拝聴し、原子力発電所に関する偏見がかな り取り払われたように思われる。黒煙を上げて燃える 所内変圧器の映像を目にした時、かってないほどの衝 撃を受け、原子力発電に対して、言い知れない恐怖が 植えつけられたが、実際には、初期消火が行われ、原 子力発電所自体も「止める」「冷やす」「閉じ込める」 の3つの機能が正常に作動していたことを知り、マス コミの偏った報道を信じこんでいた自分を恥ずかしく 思った。 3水産学部1年学生 正直な話、中越沖地震のとき私は明らかに動揺してい ました。そして、この動揺は恐らく日本国中の気持ち だったことに違いありません。先生がおっしゃってい たように、真実を放映、報道していれば、あのような 混乱はなかったことと思われます。 4経済学部2年学生 新聞やTVの報道のやり方に問題があるのは否定でき ないが、一番の問題は、ほとんどの国民が原子力発電 の仕組みを理解していない事ではないか。正しい知識 無しに、ただ批判ばかりするのが現状だと思った。 5工学部2年学生 最後に先生が話された「『スクラム成功しました』の発 話を聞いて運転員全員が落ち着きを取り戻し、」の話を聞いて目頭が熱くなるとともに、この話に出てきたよ うな人々がたくさん現れて、一般に知られるようにな れば、それが人々の意識を変えていくのに最も有効な のではないかと思った。 - 物理学者で随筆家である寺田寅彦氏(1878-1935年)が 「ものをこわがらな過ぎたり、こわがり過ぎたりする のはやさしいが、正当にこわがることはなかなかむつ かしい。」 [9]と述べておられるが、国民が放射線に関す る正しい知識を持ち、適切にこわがることができるよ うに真に報道が住民,国民の役に立つものになること を期待したい。5.結言原子力発電所において、些細なトラブルも減少させ る保全活動が着実に実施されている。中越沖地震の際 も700本を超える制御棒は1本の例外も無く、全数炉 心に挿入され、起動中および運転中の原子力発電所計 4基はスクラムを達成、その後10数時間におよぶ運 転員の操作により全号基が冷温停止した。日頃の保全 活動による柏崎刈羽原子力発電所の高い機器信頼性と 運転員の訓練の成果が発揮された。その後の報道に見 る恐怖心をいたずらに煽るような報道が氾濫し、地元 住民の方々や国民に深い恐怖心を与え、風評被害に至 ったことは、放射線教育の必要性を明白にした。中学 校の理科の教員を対象に行われたアンケートの結果を 分析した結果、理科教員の 45%が放射線教育を受けて おらず、放射線を教育現場で教えていない教員が 55% に達していることが明らかになった。今後、多くの学 会が協力して教員やマスコミ記者に放射線や原子力発 電所の安全思想と工学的安全設備、そしてこれらの設 備の機能を維持している保全活動の重要性と効果につ いて正しい情報発信が重要である。「謝辞本研究は、文部科学省委託「学校教育現場との対話 に基づく原子力・放射線学習プログラム開発」の成果 の一部であり、北海道大学 杉山憲一郎教授、NPO 法人放射線教育フォーラム松浦辰男理事・事務局長、 黒杭清治氏、田中隆一理事、辻萬亀雄氏、その他放射 線教育フォーラムの皆様にご尽力いただいた。ここに 深く謝意を表す。なお、本研究は文部科学省科学研究 費「中核的拠点形成プログラム」(COE) (21CE0001) の成果の一部である。600濱本ら、中越沖地震の柏崎刈羽原子力発電所影響評 価研究分科会の活動(広報と報道のあり方)、日本 機械学会論文集 75 巻 751 号B編(2009.3) 論文 No.08-6050 (財)日本原子力文化振興財団 「放射線という言 葉に関する意識調査」(2002年3月) 文部科学省委託「学校教育現場との対話に基づく原 子力・放射線学習プログラム開発」平成 20 年度報 告書(2009年) 放射線・放射能の基礎 学校における放射線に関す る学習指導の手引き NPO 法人放射線教育フォー ラム(2009年3月) 輪島隆博、教科書に載っていない放射線のはなし ?放射線技師の独り言~(2008年3月31日) 電中研ニュース401 (株)電力中央研究所 (2005 年9月29日) 長崎大学医学部教授 山下俊一 チェルノブイリ 原発事故から 20年 -WHO 放射線プログラムと 緊急被ばく医療対策http://www.med.nagasaki-u.ac.jp/renew/information/int erna_heal_j/chernobyl-3.html [8] 全学教育「地球環境問題と原子力・倫理」北海道大学全学教育シラバス[9] 寺田寅彦、寺田寅彦随筆集第六巻「雑想集」「小爆発二件」岩波文庫、岩波書店(初出:「文学」1935 年11月)- 601 -“ “?柏崎刈羽原子力発電所の地震被災時の報道に見る放射線教育の必要性“ “濱本 和子,Kazuko HAMAMOTO,奈良林 直,Tadashi NARABAYASHI,伊丹 俊夫,Toshio ITAMI,小林 正英,Masahide KOBAYASHI,秋月 輝男,Teruo AKIZUKI,大西 英俊,Hidetoshi ONISHI
中越沖地震の柏崎刈羽原子力発電所への影響は、「想 定を超える地震に対しても、『止める』『冷やす』『閉じ 込める』という原子力発電所の安全機能は設計どおり に機能し、基本的な原子力安全は確保できた。」、「放出 された放射性物質は, 線量に換算しても日常生活にお いて一年間で自然界から受ける放射線量の、十億分の 一(液体)および千万分の一(気体)であり、健康、環境へ の影響はないものであった。」ということである[1]。柏崎刈羽原子力発電所は 700 本を超す制御棒が1つ の故障も無く炉心に挿入された。さらに、運転員の着 実な運転操作により原子炉の冷温停止が達成され、炉 心の燃料や1次系の圧力バウンダリー、格納容器など の5重の壁の健全性は維持された。この結果、運転中 の4基の原子炉の「止める」「冷やす」「閉じ込める」は完璧に達成された。これは制御棒駆動機構や多くの 機器の点検整備という保全活動と運転員の訓練がしっ かりと行われていたためである。このように、早期に安全が確認されていたにもかか わらず、繰り返し放映される変圧器火災の黒煙など、 マスコミのセンセーショナルな報道により、住民、国 民の不安は拡大し、数々の風評被害が発生した。国民 は、情報入手先はマスコミであり [2]、マスコミ報道を 鵜呑みにしていた。その背景には、放射線=「危険」 「体に悪い」「怖い」=原子力発電という認識が基本に ある。地震被災報道でその認識が一層固まってしまっ た。このように専門家から見た報道の偏向も、風評被 害が拡大するのも、筆者らは我が国の放射線教育の欠 如に起因していると考え、中学校の教員アンケートを 実施してこれを分析した[3]。中学校学習指導要領が改 訂され、30年ぶりに放射線教育が始まる。偏った報道 や風評被害の発生を防止するためには、地道な保全活 動とともに学会としてマスコミや教育界に正確な情報を発信していくことが必要と考える。
2. 柏崎刈羽原子力発電所の地震被災時の 報道
Table 1に地震発生直後の新聞の見出しの一覧を示す。 新聞の見出しはまるでチェルノブイリ事故が発生した と誤解するようなセンセーショナルな見出しが並んで いる。その結果、夏期の海水浴などの地元の民宿の予 約が一斉にキャンセルされるなど、地元に深刻な風評 被害を発生させた。地元はもちろん多くの国民が不安 に落入り、毎日繰り返し放映される黒煙の映像や散乱 するドラム缶の写真は、消火もできない、だらしない という原子力発電所の所員の誤った印象をうえつけた。 さらに、十分な解説無しで NHK の黒煙の映像が海外 にも配信された結果、海外でもチェルノブイリの事故 を連想させ、イタリアのサッカーチームが来日を中止 した等、世界的な風評被害へと拡大した。東京電力か ら提供された使用済み燃料プールのスロッシングの映 像は放射能を含んだ水が漏れたという説明に使われ、 プール水の放射能濃度が十分に低いという補足説明が なされないままで、経済産業大臣が東京電力社長をマ スコミの前で叱責するという政治的なパフォーマンス もあり、国民の多くが「有害なレベルの放射能が漏れ た」という誤った認識にいたった[1]。但し、7月26日 読売新聞社説で「原子炉の安全は確保されている」、産 業経済新聞主張で「対応は本質を見失わずに」、「いた ずらに人々の不安感をあおりたてる反応は、やめにし たい。」と報道の正確さ、冷静さを取り戻すように主張 していたのは注目に値する。3. 中学校の学校現場での放射線教育の実態 学習指導要領(平成 24 年度全面実施)では、中学校の 理科第一分野の「科学技術と人間」における「エネル ギー資源」の項目のなかで「放射線の性質と利用につ いて触れること」と記載され、放射線・放射能に関す る内容が 30 年ぶりに授業で取り上げられることにな った。放射線教育フォーラムは、放射線やエネルギー 問題についての啓発活動を目的とした法人であり、中 学校の学校現場での放射線に関わる教育の実態を把握 するため、アンケート調査を実施した[3]。 発送数 4993 通に対し、有効回収数は 1146 通、回収率 23.9%となっ た。アンケートの集計結果の一例を Fig.1 に示す。放射Table 1 List of Headlines immediately after EarthquakeOccurrence報道|報道東京電力プレスリリース原子力安全・保安院プレスリ リースの種「見出し 類朝日最大[平成19年7月16日 東京電力プレスリリース保安院プレスリリース平成19年7月17日朝刊 [新潟県上中越沖で発生した地震の影 響について(午後1時現在)新潟・長野で震度6強 原発停止 8人死亡、日経東京電力株式会社柏崎刈羽原 けが900人避難1万人超 自動停止、停止中子力発電所における平成19年 新潟県中越沖地震時に取得さ「原発直下型」想定超す揺れ 新潟県中越沖 日経地震 外部への放射能の影響なしれた地震観測データの分析及 初の火災、初動甘く放射性物質含む水漏 び耐震安全性への影響評価に れもついて 13号機所内変圧器からの火災は、午安全確認まで運転停止 経産相、東電に指示対応の遅れ批判」 後0時10分、消防署により鎮火。各プ ラントの状況について、調査を実施「地震加速度大」のスクラム信 地震発生メカニズム「中越」とタイブ類似未 号により自動停止、停止中知の断層が影響か日経「きょうのことば」原発の耐震指針 |新潟県中越沖地震の影響について放射能含む水、外へ柏崎刈羽原発揺れ国 (午後6時30分現在) 自動停止、停止中今回の地震時に取得された地朝日社説 中越沖地震 原発の耐震力が心配だ震観測データの分析を行うとと 外部への放射能の影響なし揺れ 設計時の想定外原発耐震甘かった もに分析結果を踏まえて安全朝日可能性 上重要な設備を対象に今回の 数回の余震が発生したが、各プラントはた柏崎刈羽 震源活断層発見できず「内陸地 地震による耐震安全性を確認し 震」活動期入りか は安定、転上制限の逸況および復しておくことが必要と判断し、本日 政府 地震に迅速対応 発生2分後に対策室日、東京電力株式会社に対して読売 設置 |新潟県中越沖地震における東京電力+別紙のとおり指示。本省からも 職員を派遣し、影響を徹底調査首相ら現地に危機管理に疑問も (株)柏崎刈羽原子力発電所における| 地震観測記録について(速報)読売対応遅れ東電を注意原発被災で経産相 観測された地震動、スクラム設定値「東京電力(株)取締役社長 勝俣読売柏崎刈羽原発 放射能含む水流出恒久殿 経済産業省原子力安全・保安推定1.2トン海に「環境影響なし」変圧器火災 院萬田康久 柏崎刈羽原子力発電所における読売解説スペシャル柏崎刈羽原発想定値大き る平成19年度新潟県中越沖地<短す揺れ 震時に取得された地震観測耐震新基準 再評価必要か データの分析及び耐震安全性 柏崎刈羽原子力発電所6号機の放射への影響評価について 性物質の漏えいについて存在確認難しい海底活断層 大被害予想値 「読売国の調査重要する。毎日 日柏崎原発で火災量の放射能含む水、海16号機の海水モニタの値に有意な変 化はなく、法令で定める値以下であ り、環境への影響はない。毎日中越沖地震 原発 鎮火に2時間国の指針 不明 地震と火災別々にマニュ アル漏えい水が放水口を経由して海に放 出された。放出された水の量は約1.2 m2で、放射能量は約9×10'ベクレル (※)と推定。放出は現在止まってい る。(※)【放射能量】 (誤)6×10““ベクレル (正)9×10^ベクレル1毎日揺れ680ガル想定2.5倍毎日産相安全確認まで再開認めず東電社長に甘利!放射線を教えたか 教えた内容のイメージ「物理的・科学 的」又は「正のイ メージ」 226人、20% 無回答 5人 0%1「教えた内容」の記載あるが、正負 教えていないのイメージ不明 627人 55%171人 15% 「教えた内容」記載なし 40人 3% 誤知識 11人 1% 「負のイメージで68人 6%Fig.1 Whether the Science Teachers of Junior HighSchool Have Taught the Radiation. The Contents of What They Have Taught, if They Have.線を教えたか習ったかに関するものであり、教えてい ないが 55%と最も多く、「物理的・科学的」又は「正の イメージ」はわずか 20%しか無い。「教えた内容」に ついての正負のイメージ不明が 15%であり、「負のイFig.1598メージで」 が 6%、「誤知識」が 1%で総計 7%である。 中学校学習指導要領が改訂され、全員が教えるように なれば、「物理的・科学的」に「正のイメージ」が増え ると思われるが、正しい知識が掲載された教材[4]を普 及し、教材に関する研修を実施できる体制を作れば、 正しい知識に基づく放射線教育が可能になると考える。 中学校の理科の教員自身が放射線教育を受けたかどう かの集計結果を Fig.2 に示す。放射線について習ったと はっきり覚えているのは 54%である。次にどの段階で 習ったかの回答(Fig.3)では、理科系の教員でも、高 等学校で 26%、大学で習ったのは 26%である。先生自身は学校で放射線を習ったか?無回答 5人 0% 覚えていない 185人 16%習った 612人0.54習っていない 346人 30%Fig.2 Did the Teachers Themselves Learn the Radiation at School?(「習った」と答えた方に)学校のどの段階で習ったか?複数回答可「小学校 15人 1% ・中学校 66人 5%無回答 517人0.4高等学校 334人0.26覚えていない32人 2%大学等 342人0.26Fig.3 Schools where the Junior High School ScienceTeachers Learned the Radiationその他のアンケートの主な質問事項と回答の集計結 果は以下の通りである。 1)理科新学習指導要領に放射線が復活したことを知っ ているか。66.4% 2)化石燃料の代替エネルギーとして新エネルギーが有 _力と考える者。 162.0% 3)放射線の人体への影響について、微量であっても被 - 曝しない方がよいと思う者。 68.0% 4)レントゲン検査を短時間に繰り返すことを容認で きない者。60.0% 5)放射線で芽止めしたジャガイモを食べることを容認できない者。42.9% 学校で習わなかった教員の放射線に関する情報の入 手源は、新聞報道やテレビなどのマスコミ報道、ある いは病院などの医療機関のレントゲン受診の際の「妊 娠している人は申し出て下さい」といった「放射線を 危険なもの」とした規制情報である[5]。 -- 放射線防護の規制では、「しきい値なしの直線仮説」(どんなに微量の放射線でも線量に比例してリスクが 高まる)の考えが採用されている。この考え方は放射 線作業者および一般公衆の被ばく低減に貢献してきた が、放射線恐怖症を助長し、必要以上の規制により社 会的・経済的負担が大きくなっている。 最近分かって きたことは、放射線の人体影響は放射線量が大量のと きと少量のときとでは、後者の方が人間の体の中の防 御機構が有効にはたらいて、明らかに悪影響が少なく、 かえって少量の放射線照射により健康に有益な効果が 生じている場合も見られることである。これを放射線 ホルミシスあるいは適応応答という。「どんなに微量で あっても放射線は有害である」という誤解が放射線・ 放射能に関する恐怖感の原因になっている[4]。 しかし、 放射線は、地球の誕生の時点から自然界に存在してい る。その中で人類が生まれたことを考えると、日常受 けている放射線の量は、生命の存続に悪い影響をもた らすとは考えられない[6]。近年、低線量放射線が生物 の免疫力を活性化したり、生物が本来体に備えている 生化学的防御機構が活性化されるなど、様々な報告が なされるようになってきた。 - 放射線に正しい知識を持たないマスコミ記者と読者 の組み合わせは、必要以上に恐怖心を煽る記事が氾濫 する社会を形成し、国民に恐怖心や風評被害を発生さ せる。最も極端な例は、20年以上前に旧ソ連で発生し たチェルノブイリの事故である。医療の効果もあって 放射線障害が直接の原因で死亡した方は直後に 28 名、 1987 から 2004年の間に 19名が種々の原因で死亡、小 児ガンで亡くなった9名と報告されている。しかし、 当時の報道でお腹の中にいた赤ちゃんを堕胎した母親 がヨーロッパ全体で数千人に達したという調査結果が ある[7]。風評被害で多数の人命が失われている極めて 不幸な事実である。正しい放射線の知識は学校の教員を通して、生徒に 伝えられる。正しい教育が学校現場で行われるために、 理科の教員育成課程で放射線の履修は必修にする等の 対策が必要である。5994. 大学での原子力に関する全学教育の効果北海道大学では、今年度から、文学部・経済学部・ 法学部・教育学部などの文化系学部を含む全学部の学 生が選択可能な「地球環境問題と原子力・倫理」の全 学教育が開始された[8]。筆者が講義した際の学生の感 想のいくつかの例を以下に示す。 1工学部1年学生 私は、新潟県中越沖地震のときに、原子力についての 知識がなく、情報としてメディア(テレビ)しか頼る ものがなかったので、あの黒煙に対して、とても不安 になり、それこそチェルノブイリ事故を連想した人間 の一人でした。もし爆発したら日本は終わりだとも思 いました。この講義を聴き、原子炉の耐震性は十分で あったことがわかり、マスコミの過剰報道に躍らされ ていたことに気づきました。 2法学部1年学生 チェルノブイリ原発事故・柏崎刈羽原発の報道をとも に目にしていたので、正直なところ、それらの偏った 報道を鵜呑みにしてしまっていた。今回6回目を迎え」 た本講義を拝聴し、原子力発電所に関する偏見がかな り取り払われたように思われる。黒煙を上げて燃える 所内変圧器の映像を目にした時、かってないほどの衝 撃を受け、原子力発電に対して、言い知れない恐怖が 植えつけられたが、実際には、初期消火が行われ、原 子力発電所自体も「止める」「冷やす」「閉じ込める」 の3つの機能が正常に作動していたことを知り、マス コミの偏った報道を信じこんでいた自分を恥ずかしく 思った。 3水産学部1年学生 正直な話、中越沖地震のとき私は明らかに動揺してい ました。そして、この動揺は恐らく日本国中の気持ち だったことに違いありません。先生がおっしゃってい たように、真実を放映、報道していれば、あのような 混乱はなかったことと思われます。 4経済学部2年学生 新聞やTVの報道のやり方に問題があるのは否定でき ないが、一番の問題は、ほとんどの国民が原子力発電 の仕組みを理解していない事ではないか。正しい知識 無しに、ただ批判ばかりするのが現状だと思った。 5工学部2年学生 最後に先生が話された「『スクラム成功しました』の発 話を聞いて運転員全員が落ち着きを取り戻し、」の話を聞いて目頭が熱くなるとともに、この話に出てきたよ うな人々がたくさん現れて、一般に知られるようにな れば、それが人々の意識を変えていくのに最も有効な のではないかと思った。 - 物理学者で随筆家である寺田寅彦氏(1878-1935年)が 「ものをこわがらな過ぎたり、こわがり過ぎたりする のはやさしいが、正当にこわがることはなかなかむつ かしい。」 [9]と述べておられるが、国民が放射線に関す る正しい知識を持ち、適切にこわがることができるよ うに真に報道が住民,国民の役に立つものになること を期待したい。5.結言原子力発電所において、些細なトラブルも減少させ る保全活動が着実に実施されている。中越沖地震の際 も700本を超える制御棒は1本の例外も無く、全数炉 心に挿入され、起動中および運転中の原子力発電所計 4基はスクラムを達成、その後10数時間におよぶ運 転員の操作により全号基が冷温停止した。日頃の保全 活動による柏崎刈羽原子力発電所の高い機器信頼性と 運転員の訓練の成果が発揮された。その後の報道に見 る恐怖心をいたずらに煽るような報道が氾濫し、地元 住民の方々や国民に深い恐怖心を与え、風評被害に至 ったことは、放射線教育の必要性を明白にした。中学 校の理科の教員を対象に行われたアンケートの結果を 分析した結果、理科教員の 45%が放射線教育を受けて おらず、放射線を教育現場で教えていない教員が 55% に達していることが明らかになった。今後、多くの学 会が協力して教員やマスコミ記者に放射線や原子力発 電所の安全思想と工学的安全設備、そしてこれらの設 備の機能を維持している保全活動の重要性と効果につ いて正しい情報発信が重要である。「謝辞本研究は、文部科学省委託「学校教育現場との対話 に基づく原子力・放射線学習プログラム開発」の成果 の一部であり、北海道大学 杉山憲一郎教授、NPO 法人放射線教育フォーラム松浦辰男理事・事務局長、 黒杭清治氏、田中隆一理事、辻萬亀雄氏、その他放射 線教育フォーラムの皆様にご尽力いただいた。ここに 深く謝意を表す。なお、本研究は文部科学省科学研究 費「中核的拠点形成プログラム」(COE) (21CE0001) の成果の一部である。600濱本ら、中越沖地震の柏崎刈羽原子力発電所影響評 価研究分科会の活動(広報と報道のあり方)、日本 機械学会論文集 75 巻 751 号B編(2009.3) 論文 No.08-6050 (財)日本原子力文化振興財団 「放射線という言 葉に関する意識調査」(2002年3月) 文部科学省委託「学校教育現場との対話に基づく原 子力・放射線学習プログラム開発」平成 20 年度報 告書(2009年) 放射線・放射能の基礎 学校における放射線に関す る学習指導の手引き NPO 法人放射線教育フォー ラム(2009年3月) 輪島隆博、教科書に載っていない放射線のはなし ?放射線技師の独り言~(2008年3月31日) 電中研ニュース401 (株)電力中央研究所 (2005 年9月29日) 長崎大学医学部教授 山下俊一 チェルノブイリ 原発事故から 20年 -WHO 放射線プログラムと 緊急被ばく医療対策http://www.med.nagasaki-u.ac.jp/renew/information/int erna_heal_j/chernobyl-3.html [8] 全学教育「地球環境問題と原子力・倫理」北海道大学全学教育シラバス[9] 寺田寅彦、寺田寅彦随筆集第六巻「雑想集」「小爆発二件」岩波文庫、岩波書店(初出:「文学」1935 年11月)- 601 -“ “?柏崎刈羽原子力発電所の地震被災時の報道に見る放射線教育の必要性“ “濱本 和子,Kazuko HAMAMOTO,奈良林 直,Tadashi NARABAYASHI,伊丹 俊夫,Toshio ITAMI,小林 正英,Masahide KOBAYASHI,秋月 輝男,Teruo AKIZUKI,大西 英俊,Hidetoshi ONISHI