構造モデル化手法を用いた原子力利用に関する議論の全体像把握方法の検討
公開日:構造モデル化手法を用いた原子力利用に関する議論の全体像把握方法の検討
Structurizing public understanding on nuclear energy
Consensus formation, ISM, Risk communication, Structural Modeling Analysis
Newspaper articles were analyzed to investigate the public understanding on nuclear energy utilization in Japan, which was structurized based on the graph theory and visualized with the digraph. The digraph is composed of 19 factors such as politics, economics, the environment, etc., and these are linked with each other by various causal relationships. The digraph may show what kind of issues such stakeholders face with each other as the people, the power company, and the government. Also, it may indicate that the most underlying factor in the causal relationships is the trust.
村吉 範彦,Norihiko Murayoshi,森下 和功, Kazunori Morishita 京都大学
1. はじめに
原子力利用の是非には社会的な合意形成が求められる合意形成を図る上で重 な事は，国民と原子力関係者のに る のギ ッ を することで る えば原子力利用の是非に関する議論で れば，原子力のリスクやベネフィットの観点から，双方の 事者が何をリスクと捉え，どのようなベネフィットを期待しているか等の を らかにし， することが で る しかし， これまで原子力関係者らによる情報提供や意見交換会等が行われてきたが， 関係者が する原子力の が伝わらない」や エネルギー政策における原子力の位置づけをはっきり示してほしい」などといった意見が国民から挙げられており［1J，国民と原子力関係者の のギ ッ を することは容易ではないように思える
一方で，原子力利用の是非は，政治，経済，社会，環境問題など，多様な論点が関係するテーマで る えば， エネルギーミックスについての議論や電気料金値上げに伴う経済への影響，原子力の安全評価と司法判断の問題， 放射 物質による環境汚染など多岐にわたる また，各々の論点には国民や原子力関係者，国などのステークルダーの観点が含まれるため，論点に対する価値観も様々 で る 原子力利用の是非を判断するためには，こうした多様な論点を総合的に加味した上で，合理的な判断のも とに行われることが望ましい しかし，このように論点が
し， の 事者の観点が に 合っていては，何が国民にとって重 観点なのか，原子力利用の是非についてどのように議論を展開すべきかについて考 えることは困難で る 原子力利用の是非に関するな議論を 理し，その全体像を把握することは，原子力関係者が的確な情報提供を考える上で，また国民が情報を 把握し理 する上で重 で ると考える
そこで本研究では，原子力利用の是非に関して，どのよ うな議論が行われているかを把握し，その全体像を理するための 法について検討した
2. 研究方法
原子力利用の是非に関する議論の全体像を把握するた めには，まず原子力利用の是非がどのような 因によって 成され，また相互に影響しているかを らかにすることが で る 因 の関係 を 理し， として体系的に表現することで，全体像を把握することがで きると考えた そこで本研究では，全体像を把握するための として ル 法の 用 を検討した
2.1 構造モデル化手法の概要について
ル 法は，問題について考えられる 因を抽出し，それらの関係 を評価することで問題の全体像の理 や 決策の 出を行う分析方法で る きな徴は，分析の作業をグラフ理論に して処理し，人 がわかりやすいよう図としてまとめられる点で る この図はい つかの 因とそれらの関係 が で結ばれることで表現される 定 的では るが，その問題の 成因とそれらの関係 を して把握することができ，さらに考察を重ねることで問題について理 を深めることや， 決のポイントを見出すことに活用することがで る
本研究ではその中でも代表的なISM 法を採用したISM 法は， 別の知 や 力を せずとも，誰もが容易に実施できる点で優れている［2J また応用範囲も非常に ， えば，原子力に関する社会問題の分析［3J や原子力発電所のトラブル分析［4J，授業設計・学習 ログラムの設計［5J，看護師のスキル修得 ロセスの調査［6Jなど，その 効 は多方面で され，活用されている
2.2 構造モデル化手法の方法について
ISM 法では①問題について考えられる 因を抽出する，②それらの関係 を評価し，因果マトリクスを作成する， 分析を行う，の3 ステッ で分析を行うこれらステッ について する
① 要因を抽出する
題材とするテーマの文献内容から，問題について考え られる 因を抽出する そして種類や意味合いに重 が
る 因を分類し，統合するなどして な 因の に絞る 最終的な 因の は，多すぎても，少なすぎても
ルの 釈が難し なるので，10~30 らいが
で るとされている［2J この 因を決定してい 過程は第三者を交えて行い，客観 を担保した
② 要因の関係性を評価する
因の関係 を定 し，その定 に って 因 の関係 の 無を評価する 関係 の尺度は分析の目的によって様々で るが，優先関係，包含関係，因果関係，影響度，貢献度，重 度などが用いられる［2J 今回の分析では，因果関係を中心に扱っている
関係 の評価に たっては，図1 のようなマトリクス表を用いた 以後，これを因果マトリクスA と呼ぶ マトリクス中のa~f は 因項目を示し，縦項目は影響項目，横項目は被影響項目を指している 任意の一対の項目に対して，上 した定 に して 接的な関係が るか かを判定する えば，a が原因となってf が生じたという因果関係が見られれば，マトリクス中のa 行f 列の
を1 とする 関係が無い 合は0，もし は とする これを対角以外の全マトリクスの について行ってい 因 がn るならば，n(n 1) の関係を評価する が る
③ 構造分析を行う
次に，関係 の評価によって作成した因果マトリクスをもとに，ISM 法による 分析を行う グラフ理論に基づ 行列計算によって， 因 の関係 が階層 として表される
因の階層は，原因となる 因の影響が結果の 因へ伝播するまでに最 い つの 因を経由するかで分類される ここで経由される 因とは，結果の 因への 接的な影響を伝える 因のことを示す つまり，2 次的，3 次的...の 接的な影響の に応じて順に階層が決定される それら 接的な影響の 無も含めて表したマトリクスを 到達行列B という 到達行列B は，因果マトリクスA のベキ計算を行うことで導かれる
B A A2 A3 ... A I A 1 ［I は 位行列J 図2 に 到達行列の を示す 到達行列も因果マト
リクスと同様， 因の関係 の 無を1 または0 もし
は で表している 因果マトリクスと比較して，
到達行列中に追加された1 は経由した 因で り，つまり他の 因からの 接的な影響の連鎖を意味している この意味に基づ と，図2 の では対角のセルのが1 のe は，e 以外の 因への到達関係が無いことを示している つまり連鎖の終点を意味しており，e は影響が連鎖する最も下 の階層に位置することが決まる このe を と，次に終点となる 因が表れ，また階層が決まる このような作業を繰り返すことで，階層的な
が らかになる この では，g→d→ a，f →
b，c，h →e の5 階層に分類される このように階層
を らかにすることで，問題の起点や最終的な帰着となる 因の判別，また問題の筋道の理 が容易となる
3. 結果
原子力利用の是非についてどのように議論されている のかを把握する 料として 記事を活用した 日本原子力文 財団が行っている 原子力利用に関する世論調査 成27 年度 」によると， 原子力やエネルギーに関する情報を何で得ているかという問いに対して，世論の約5 が で ると えている［7J 報道が全ての正しい情報を網羅的に伝えているとは限ら ないが，今なお影響力の る情報源として国民の の形成に関わっていると考えた
3.1 新聞記事からの情報抽出と要因の選定
今回は原子力利用に関わる 因とそれらの関係 を一括して抽出する情報 料として，読売，朝日，毎日の 会社の 記事を参考とした 記事は2012
年から2013 年末にかけての原子力利用に関連するものを対象とし，400 件ほど抜粋した この期 には エネルギー・環境会議によって2030 年に向けてのエネルギーと環境に関する選 」に関する が提示されたほか，将来のエネルギー利用に関する討論型世論調査が実施されるなど，原子力利用も含めた今後のエネルギー利用について活発な議論がなされており， 報道においても多様な論点が多 掲載されていた 参考記事は無作為に選定し，選定した記事は 因の抽出を円滑に行うために 約文としてまとめる 選定した記事の日付によっては各社類似する内容も するので，そのような内容は統合してカウントした
記事の内容は，記事情報からの 因抽出を円滑に行うため，表1 のように各記事を105 の 約文としてまとめる その 約文の内容を少人 の分析者により協議し， 問題を 成する 因を抽出する 因の は多すぎても
ルが になり ルの 釈が難し なるので，類似の 因は分類・統合して を調 する えば，原子力発電所の 運営」や 管理技術」などは 原子力システム」にまとめるというように 理した 表
2 その結果，①国・自治体 ②電気事業者 電気事業者の収益 ④景気・雇用 ⑤電気料金 ⑥人材 原子力 ⑦エネルギー選 ⑧電力供給 ⑨原子力システム
⑩エネルギー安全保障 ⑪核廃棄物 ⑫自然災害・テロ
⑬環境影響 ⑭健康影響 ⑮国民の信頼 ⑯防災・避難計画 ⑰危機管理 ⑱制度の り方 ⑲情報提供，以上の19 項目を選定した
日付 要因の要約 キーワード
ゼロ ナリオでは、火 依存度を65％に高めなければなら
、 ー 再生 ーの にかかる
用が膨れ上がる恐れがある。 ー 、 気 業 、 、気 業 の収益 現実的な ー政策を講じなければ、産業の空洞化に拍車がかかる。 国・自治体、景気・雇用 3 原発ゼロで人材が流出する問題をどうするのか。廃炉にも
原子 技術が必要。 ー 、 気 業 、人材、原子
テ ゼロ ナリオにな 、 雇用が る。 ー 、 気 業 、 、気 業 の収益、 気料金、景気・雇用 火 発 の依存度が高 り、 気料金の 上 から、日
企業の海外流出が加速しかねな 。 ー 、 気 業 、 、気 業 の収益、 気料金、景気・雇用 6 再生 ーの 量買 取りによる 上 により、
の も れ る。 制度のあり方、 気 業 、 、 気
業 の収益、 気料金、景気・雇用
7
原子炉等の直下に活断層が存在すると、活断層の れで設備が傾 、破壊 れる 険性がある。耐震補強を重ね も対応は困難。
自然災害・テロ、原子 テ ％の テ はな の から、 性
上の努 を続けなければならな 。 気 業 、 、原子 テ の が 、 は 出で な とし も、 災上ちんと考慮すべ 。 気 業 、 、原子 テ は 業の原発に の を り、原
発ゼロ と が回収で な なり、損失が生じる恐れ。 ー 、 気 業 、 、
気 業 の収益 六ヶ所村が廃棄物受け入れを拒否すれば、再処 委託関係にある英仏からの反発は必至である。 国・自治体、核廃棄物
①国・自治体 国家 関、政治、地方自治体等 ② 気 業 ③ 気 業 の収益 企業利益の増 等 ④景気・雇用 、地域振興、産業成長等 ⑤ 気料金 国民が負担する 気料金の増 等 ⑥人材（原子 ） 原子 関連 業に従 する人材の 保等 ⑦ ー 火 、水 、原子 、再生 ー等 ⑧ 出 定、発 効 等 ⑨原子 テ 原子 施設の運営・ 技術 ⑩ ー 保障 ⑪核廃棄物 放射性廃棄物の処 ・処 ⑫自然災害・テロ 地震、津波、台風、竜巻、テロリズ 等 ⑬環境 放射性物質による環境汚染 ⑭健康 放射性物質による人体 の健康被害 ⑮国民の信頼 国民が感じる信頼、不 、疑義等 ⑯ 災・避難計画 国 地方自治体による 災・避難計画等 ⑰ 政 気 業 の 意識等 ⑱制度のあり方 ーに関する法律 制度の整備等 ⑲情報提 政 気 業 からの情報提 等
3.2 要因間の関係性の評価と構造モデル化
次に， 約文から 因 の関係 を導出する 導出の方法は， 約文の内容から 因 の関係 を示唆する根拠を導き出し，少人 の協議を通じて評価する 関係 の定
は因果関係とし，関係 の 無を判断した えば，表1の 3 で 原発ゼロで人材が 出する問題をどうするのか 廃 にも原子力技術が 用 」という 約に対しては，
人材確保によって，原子力技術の維持が 用で る」と
釈し， ⑥人材→⑨原子力システム」の因果関係を結ぶ全ての関係 の 無を 理し，因果マトリクスにまとめたものを図3 に示す 計37 の 向関係が導出された
このマトリクスの 到達行列を計算し，階層 として 理することで問題の全体像を 理した 図4 に因果マトリクスから導出した 到達行列を示す
次に 到達行列を元に階層 を導出する まず，⑮ は⑮以外の 因への到達関係が無いことから連鎖の終点を意味しており，最下 に位置する 続いて⑮を いて同様に到達関係を見ると④の 因が連鎖の終点に該し，最下 となる さらに④を いて...というように同様の操作を繰り返した結果，上から ①・⑫ → ⑦・
⑩・⑫・⑰・⑱ → ⑥・⑪ → ⑧・⑨・⑯・⑲ →
→ ⑤・⑬・⑭ → ④ → ⑮ の8 つの ベルからなる階層 が導出された 階層的に分類した階層 到達行列を図5 に，その結果から導出した階層
グラフを図6 に示す
① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭ ⑮ ⑯ ⑰ ⑱ ⑲
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲
① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ⑭ ⑮ ⑯ ⑰ ⑱ ⑲
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮
⑯
⑰
⑱
⑲
4. 考察
図6 に示すように， 記事から導き出した原子力利
用に関する論理展開は8 つの ベルからなる階層 になっている 最上層の ①国・自治体」と ⑫自然災害・テロ」といったマクロな 因から始まり，い つかの 因を経由した後，最終的には ⑮国民の信頼」の因へと収束している 階層によって 因同士の 確な分類 成は見られないが，図6 の点 枠で分けられているように，上層から下層へ向かうに従い， 因の配置が国・自治体 因→電気事業者 因→国民への影響 因といった影響 ベルの変遷が見られる
上層の様々な 因からの因果関係の帰結として， ⑮国民の信頼」が位置している このことから，原子力利用の是非を判断するための根底として 信頼」が重 で ることが考えられる また， ⑮国民の信頼」へ結ばれている
向 を逆にたどることで， ⑲情報提供」， ⑯防災・避難計画」， ⑬環境影響」， ⑭健康影響」， ④景気・雇用」の5 つの 因が 接的な影響を与えていることがわかるこれら 5 つの 因が，国民の信頼にどのような役 を
持つのかを 定するため，木村ら［8,9,10Jによる原子力の社会的受容 に影響を与える 因の分析結果を参考に
した 木村らによると，原子力の社会的受容 にはベネフィット，リスク 知，信頼 の 3 因子が関係すると指摘している 原子力が社会的に受容 か かは，国民の信頼によって左右されると考え，5 つの 因をその知見に基づいて 理を行った その結果， ④景気・雇用」はベネフィット 因として， ⑬環境影響」・ ⑭健康影響」はリスク 知 因として，そして ⑲情報提供」・ ⑯防災・避難計画」は信頼 因として分類されると考えた そして， これらの 因へ 接的に結ばれている 向 をたどることで，その結合が示す因果関係が，国民の信頼にどのような影響を与えているかについて 釈を行った
まず， ④景気・雇用」には，事業者による ⑤電気料金」 因や， ①国・自治体」 因が 結している このことは，原子力の稼働によって安価に電気を利用できること，また国や自治体から原発立地地域に対して経済的支援策が行われることが，国民にとってベネフィットとして され，結果的に国民の信頼へ影響を与えると釈できる
次に， ⑬環境影響」・ ⑭健康影響」には， ⑨原子力システム」・ ⑧電力供給」といった原子力の稼働に関わる因や， ⑪核廃棄物」 因が 結している このことは，
今後も地震などの自然災害が発生し得る状況下で原子力 を利用し続けることや，国内で核廃棄物を処分すること に対する懸念を，健康的・環境的リスクとして国民は捉え ていると 釈できる
最後に， ⑲情報提供」や ⑯防災・避難計画」には， ①国・自治体」や ②電気事業者」 因や， ⑱制度の り方」 因が 結している このことは，国や電気事業者が行う情報 開の り方や，国の施策として防災・避難計画が図られているか かが，原子力利用に対する国民の信頼に影響するものと 釈できる
このように，対象とする問題について 的に分析を行うことで，議論の全体像が 確になる また， 因の 接関係に着目することによって， 景を まえた釈が で る 原子力利用の是非に関する議論がどのように展開されているのかという，一見， 範囲で漠然とした問題についても， 的に捉えることで，国・自治体の政策決定が 接的に国民の信頼へ影響を与えたり，また電気事業者への影響を介することで，経済効果 や健康・環境的側面に対する国民の信頼に影響を与える ことが視覚表現として 観的に理 できる
この ルは， 記事の情報を元に得られたもので るため，原子力利用の是非に関する全ての正しい情報を網羅的に伝えたものではない また， を 成する 因の選定や， 因 の因果関係の評価について， 作成者の主観を排 することが難しいことから，不足している観点や事実を誤って している も るしかし， 報道が国民の原子力に対する一 的な
を形成しているとすれば， ルに示される全体像を国民の として参考に用いることで，国民と関係者の のギ ッ が 確になり，建設的な意見交換を目的としたリスクコミュニケーションを行う際の 用な知見となり得ると考える
5. まとめ
本研究では，原子力利用の是非に関してどのような議論が行われているかを把握し，その全体像を把握するための 法について検討した 国民の情報源として一 的で る 記事が国民の の形成に影響していると仮定し，報道内容をISM 法によって分析することで，内容の論理展開を ルとして表現した 得られた
ルを国民の原子力利用の是非に関する の全体像と捉えることで，原子力関係者の とのギ ッ を事
前に把握することが出来，リスクコミュニケーションの 際の事前準備として実施する意 が ると考える
参考文献
［1J 原子力安全委員会 ームページhttp://www.aec.go.jp/jicst/NC/simin/sankon/siryo/sankon0 5/siryo1_2.htm 最終閲覧日 2017/6/6
［2J 寺野寿郎 1985 ， システム工学入門 いまい問
題への挑戦」，pp.101-161
［3J 豊田武俊，堀井秀之 2003 ， ル 法の社会問題への 用 原子力発電所トラブル しを題材に」，社会技術研究論文集，Vol.1，pp.16-24
［4J 高城美穂，前田典幸，小林 二 2012 ， ISM 法によるトラブル 因の の実践的検討」，ヒューマンファクターズ，Vol.17，No.2，pp.89-99
［5J 佐藤隆博 1979 ， ISM 法による学習 の階層的 の決定」，日本教育工学 誌，Vol.4 No.1， pp.9-16
［6J 小澤幸夫，村田厚生 2012 ， 中堅看護師のスキル修得 ロセスに関する調査研究」，人 工学， Vol.48 No.6，pp.453-465
［7J 日本原子力文 財団 2016 ， 原子力利用に関する世論調査 2015 年度 報告書」，pp.121-133， pp.143-151
https://www.jaero.or.jp/data/01jigyou/tyousakenkyu27.ht ml 最終閲覧日 2017/3/1
［8J 木村浩，鈴木篤之 2003a ， 原子力の社会的受容
に影響を与える因子の探索 東京都杉並区の調査結果」，日本原子力学会和文論文誌，2 4 ，pp.68-75
［9J 木村浩，古田一雄，鈴木篤之 2003b ， 原子力の社会的受容を判断する 因 居住地域および知 量による比較分析」，日本原子力学会和文論文誌，2
4 ，pp.379-388
［10J 木村浩，古田一雄 2003c ， 原子力の賛 を判断する 因は何か 居住地域および知 量に着目した比較分析」，社会技術研究論文集，1，pp.307-316