原子力規制検査の効率的運用および検査官の能力向上等に関する 調査研究 その１
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カテゴリ: 第17回
原子力規制検査の効率的運用および検査官の能力向上等に関する調査研究 その１
Research on the efficient operation of nuclear regulatory inspections and the improvement of inspectors' abilities Part1
三菱総合研究所
江藤淳二
JunjiETO
Member
三菱総合研究所
杉野弘樹
Hiroki SUGINO
Member
三菱総合研究所
小野寺将規
Masaki ONODERA
Member r
三菱総合研究所
藤山翔乃
Shono FUJIYAMA
Non-member
三菱総合研究所
中島清
Kiyoshi NAKAJIMA
Non-member
三菱総合研究所
義澤宣明
Nobuaki YOSHIZAWA
Non-member
三菱総合研究所
鈴木清照
Kiyoteru SUZUKI
Non-member
Abstract
Regarding the nuclear regulatory inspection system that came into effect in April 2020, the authors conducted a questionnaire and interview surveys with NRA staff involved in inspection work for the purpose of improving inspection capability and efficient operation of inspections. As a result of the investigation, it became clear that the inspector's conceptual understanding of nuclear regulatory inspection has permeated. In particular, it was confirmed that the understanding of the four concepts of nuclear regulatory inspection (performance-based, risk- informed, free access and corrective action program) is widely spread to inspectors. Based on the results of this survey, the authors recommended that efforts that contribute to improving the competence of individual inspectors in practice should be strengthened as a future task.
Keywords: nuclear regulatory inspection, reactor oversight process, inspector, risk-informed, performance-based
１．緒言
2017 年4 月の原子力発電所の検査制度見直しを柱とする原子炉等規制法改正法の成立を受けて、原子力規制委員会において、米国の原子炉監督プロセス（Reactor Oversight Process : ROP）を参考にした検査制度の見直しが進められ、法施行に向けた準備として2018 年10 月より試運用が開始され、2020 年4 月から新検査制度（原子力規制検査）が施行され、本格運用が開始された。
2018 年10 月から2020 年3 月末までの期間に実施された試運用で得られた課題として[1].[2],[3]、
リスクインフォームド／パフォーマンスベースの検 査に対する理解不足
気付き事項のスクリーニングにおける取扱いの差異
（軽微／軽微を超える）
などが挙げられていたが、2019 年度に実施された調査
（検査業務に携わる職員を対象としたアンケート調査
連絡先：江藤 淳二、株式会社三菱総合研究所、
〒100-8141 東京都千代田区永田町2-10-3、E-mail: junji_eto@mri.co.jp
及びインタビュー調査）においては、「パフォーマンスベースト」、「リスクインフォームド」、「フリーアクセ ス」、「事業者が行うCAP」について、検査官の80%程度以上（最大94%）が「十分理解している」または「理 解している」と回答していることから、基本概念ついての理解が進んでいることが確認された[4]。
そこで、本稿では、2020 年4 月から施行された原子力規制検査制度について、定着状況（理解度、習熟度な ど）を把握することに加え、制度の運用開始によって浮き出てきた問題点、要改善点や良好事例などを収集してとりまとめ、これらを元に検査官能力の向上、検査の効率的な運用等を図ることを目的として、検査業務などに携わる職員を対象としたアンケート調査及びインタビュー調査を実施した[5],[6]。
２．調査の概要
調査方針
2018 年10 月からの検査制度試運用を通じて明らかになった課題と対応、2019 年度に実施された調査結果等を踏まえ、以下の6 項目について本調査で確認する方針とした。
①
パフォーマンスベースト、リスクインフォームド、
検査気づき事項やパフォーマンス劣化、軽微（マイ
フリーアクセス、CAP に関する検査官の理解度を
ナー）および指摘事項などに関する確認
②
継続的に確認する。
上記①の4 つのコンセプトを理解したうえで、検査
(5)
原子力規制検査の実効性・組織への期待(24 の小項
目質問)
官がそれをどのように実行、実践しているかと言う
原子力規制検査の旧制度との違いや有効性、検査官
観点での習熟度を確認する。
の理解促進のために組織（本庁）が行っている取り
③
さらに、上記2 点の前提として、検査官のマインド
として、特に、原子力規制検査に関する納得感、従
(6)
組みやサポートなどに関する確認
その他(3 の小項目質問)
来制度とのギャップ認識、運用に関する懸念等につ
業務量や原子力規制検査業務システム、リスクブッ
いて確認する。
クの活用などに関する確認
④
現場での原子力規制検査の運用において、制度とし
ての実効性（原子力規制検査の目的に対して有効に
2.3
インタビュー調査
制度が機能しているか）、また、実効性を上げていくうえで、制度上の課題があれば、その課題を確認 する。
⑤ 原子力規制検査の実効性、課題を踏まえて、原子力規制検査をよりよくしていくための各検査官の姿 勢、組織の在り方等を含む制度全般に関する改善点 を抽出する。
⑥ 検査官個人の理解度・習熟度、制度の実効性の向上について、特に、本庁から支援を含む体制、インフ ラに関する要望等があれば確認する。
アンケート調査
検査業務を行っている検査官等（204 名（このうち検査官資格の有資格者164 名））を対象に、web によるアンケート調査を匿名にて実施した。また、アンケート調 査の内容は、2.1 の調査方針に基づき、アンケート調査
（自由記述を含む）での設問大項目として、以下の6 項目（66 の小項目質問）を設定した。
基本情報（7 の小項目質問）
検査官の経験年数や検査担当施設（発電炉、核燃料 施設等）、専門分野などの経歴や属性に関する情報の確認
検査制度の基本コンセプト(12 の小項目質問)
パフォーマンスベーストやリスクインフォームド、 フリーアクセス、是正措置プログラム（Corrective Action Program : CAP）の4 つの基本コンセプトに関する理解や実践の確認
検査活動(10 の小項目質問)
検査運用ガイドや検査対象のサンプリング、事象者 とのコミュニケーションなどに関する確認
検査指摘事項の評価(10 の小項目質問)
設定したアンケート設問項目に基づき、アンケート回答を具体的に補足することが可能なインタビュー項目を設定し、インタビュー形式による聞き取り調査を実施した。検査業務を行っている検査官（20 名）を対象に、インタビュー調査（1 時間程度）を匿名にて実施した（検査官1 名、インタビューアー2 名）。なお、インタビューアーについては、原子力規制検査の内容を熟知してお り、確率論的リスク評価などのリスク情報、並びに、発電炉及び核燃料施設などを理解している高い専門性を有する者を選定して実施した。インタビューでのヒアリング項目を以下に示す。
基本事項
主な検査担当施設（発電炉、核燃料施設等）、専 門、略歴等
検査活動について
原子力規制検査の現場活動および、この実践におけ る事業者とのコミュニケーション、課題や良好事例・工夫等
検査指摘事項の評価について
原子力規制検査における気づき事項の発見や検査指 摘事項の評価等の実践における、課題や良好事例・ 工夫等
原子力規制検査の実効性・組織への期待について 原子力規制検査のやりがい、個人の裁量、コミュニ ケーション、組織等に期待するサポート等
原子力規制検査の基本コンセプトについて
パフォーマンスベースト、リスクインフォームド、CAP、フリーアクセスといった原子力規制検査の基 本コンセプト等
３．調査結果
検査制度の基本コンセプト
図1 に原子力規制検査についての総じての理解に関する調査結果を示す。2019 年度は、「十分に理解し、自ら 検査を実施するだけでなく、他の検査官にも指導・助言できるレベル」、「一応支障なく自身で検査を実施できるレベル」の合計が55%程度であったが、2020 年度は回答者の85％以上が「理解できている」、「やや理解できて いる」と回答し、アンケート回答データの全体傾向としは、理解度は進んでいることが確認された。
図1 原子力規制検査についての総じての理解[7]
（上段（2020 年度）n = 178、下段（2019 年度）n = 190）
また、図2~5 に4 つの基本コンセプト（パフォーマンスベースト、リスクインフォームド、フリーアクセス、CAP）についての理解に関する調査結果を示す。
パフォーマンスベーストについては、「事業者の活動状況を重視した検査を実施している」、「安全上重要な設備、リスクの高い設備に注目した検査を実施している」 等の自由記述があり、概念的な理解は進んでいると判断できる。
図2 パフォーマンスベーストについての理解[7]
（上段（2020 年度）n = 178、下段（2019 年度）n = 190）
リスクインフォームドについては、「できている」、
「ややできている」とした回答者からは、「設備の重要度に応じたものとなっている」、「原子力施設への影響度 という視点で効率的な規制ができる」等の自由記述があ り、リスク情報を検査に活用している実態が確認された。一方、「あまりできていない」とした回答者から は、「リスクが低い試験炉等ではしっくりこない」、「リスクの捉え方が検査官によってまちまち」、「小さいリス クでもコストをかけて検査しているように感じている」 等の自由記述があり、コンセプトを理解しつつも現場適 用、特に発電炉以外の施設への適用に課題を感じている ことが確認された。
図3 リスクインフォームドについての理解[7]
（上段（2020 年度）n = 178、下段（2019 年度）n = 190）
フリーアクセスについては、「できている」との回答割合が他のコンセプトに比較して相対的に高い結果となったが、一方で「事業者に頼ってしまうことが良くな い」といった自由記述が多数確認され、検査官は事業者 に頼ってはいけないと過度に意識している実態が確認さ れた。
図4 フリーアクセスについての理解[7]
（上段（2020 年度）n = 178、下段（2019 年度）n = 190）
CAP については、理解度はフリーアクセス同様に高く、日々の活動の中である程度実践できている実態が確 認されたが、一方で「CR 情報（状態報告）は設備関連の情報がほとんどで、作業手順、作業の仕組み等の気づ きが少ない。このため既存のしくみの改善の機会が少な い」、「案件の大半が、機器の劣化によるものや労働安全 に関するものといった、事業者のパフォーマンスの劣化 に係る兆候を示すものがない」、「小規模な事業者につい ては有効性について疑問」といった、具体的な活動の実 践において課題を感じていることが確認された。
図5 CAP についての理解[7]
（上段（2020 年度）n = 178、下段（2019 年度）n = 190）
検査活動
図6 に検査対象のサンプリングにおける適切な選定に関する調査結果を示す。79％が「できている」、「やや できている」と回答したが、一方で発電炉以外の施設に おいて、「検査ガイドが対応していない」、「廃止措置においてはリスクが減ってくる中で、サンプリングの数が 多すぎる」等の自由記述があり、リスクフォームドの適 用と同様に、特に発電炉以外の施設への適用に課題を感 じている実態が確認された。
図6 検査対象のサンプリングにおける適切な選定[7]
（上段（2020 年度）n = 150（検査官資格未取得者を除く）、下段（2019 年度））
検査指摘事項の評価
図 7、図 8 に検査指摘事項の評価（パフォーマンス劣化、軽微の判断）に関する調査結果を示す。「パフォーマンス劣化の理解」、「軽微（マイナー）と指摘事項の理解」 の設問において、「理解できている」、「やや理解できてい る」と回答した割合は、2019 年度の同じ設問に対する回答割合 60～70%程度から、本年度 80～90%程度まで上昇 し、理解が進んでいることが確認された。一方、インタビュー結果からは、「様々な定量的基準があるが、これらで きっちりと線引きできるものばかりではない」、「軽微か 軽微を超えるかどうかはかなり難しい」「ガイドを用いて、 4 つの項目から指摘事項等判断するが、該当しない例もある」といった、検査指摘事項とするか否かの判断を行う上での難しさに関する意見が散見され、試運用段階から継続して軽微の判断に課題意識があることが確認された。
図7 パフォーマンス劣化についての理解度[7]
（上段（2020 年度）n = 150（検査官資格未取得者を除く）、下段（2019 年度））
図8 軽微（マイナー）と指摘事項についての理解度[7]
（上段（2020 年度）n = 150（検査官資格未取得者を除く）、下段（2019 年度））
原子力規制検査の実効性・組織への期待
図9、図10 に原子力規制検査の実効性および組織への期待に関する調査結果を示す。アンケートの自由記述や インタビュー結果からは、「リスクに応じた重点的な検査 が実施できるようになった」、「事業者のCAP 活動が効果的に運用されている」等の意見が伺え、検査活動を通じて 制度の実効性をある程度実感できていることが確認され た。一方、「評価するには時期尚早である。まだ効果が目 に見えてこない。」等の意見もあり、実効性については施 設毎／検査官毎にばらつきが生じている可能性が示唆さ れる結果も確認された。
また、本庁が行う取り組み（例：検査官勉強会、検査官 会議、オールスタッ
フミーティングなど）に対しては、「ほぼ毎回参加してい る」とした回答は50%程度であり、2019 年度の同等の設問に対する回答（30%程度）よりも上昇していることが確 認された。アンケート自由記述からは、検査官の実業務に 近いテーマでの実施や検査官の予定や負担を考慮した会議の設定などに関する要望があった。
図9 原子力規制検査の実効性（原子力安全の維持・確保・向上に向けての有効性の実感）[7]
（（2020 年度のみ）n = 150（検査官資格未取得者を除く））
図10 本庁が行っている取り組みへの参加（例：検査官勉強会､検査官会議､ｵｰﾙｽﾀｯﾌﾐｰﾃｨﾝｸﾞなど）[7]
（（2020 年度のみ）n = 178（検査官資格未取得者を含む））
その他（インフラの活動など）
原子力規制検査業務システムの活用状況については、2019 年度と同様の傾向が見られ、「活用していない」、「あまり活用していない」と回答した割合が全体の約 80%を占める調査結果となった。
図11 原子力規制検査業務システムの活用[7]
（（2020 年度のみ）n = 178（検査官資格未取得者を含む）、下段（2019 年度））
４．結言
原子力規制検査は、原子力安全に取り組む第一義的な 責任を有する事業者が、自主的かつ継続的な安全性確保 に取り組み、それを規制機関が適切であることを確認す る制度である。より具体的には、規制機関は現行の規制 により達成される安全水準と個別プラントの状態を比較
（パフォーマンスベース）することで乖離を把握しつ つ、リスク情報を活用して事業者の活動を監督・評価
（オーバーサイト）する制度である。
本稿では、原子力規制検査制度について、定着状況
（理解度、習熟度など）を把握することに加え、検査官 能力の向上、検査の効率的な運用等を図ることを目的と して、検査業務などに携わる職員を対象としたアンケー ト調査及びインタビュー調査を実施し、検査官の原子力 規制検査に対する理解度がある程度高まっているとの結 果が確認された。一方、検査官の力量向上及び検査制度 の改善に関して、以下のような改善点等が抽出された。
発電炉については、検査制度の概念的理解促進か ら、いかに実践できているかに焦点を当てた検査官 の力量の把握と継続的な改善による力量向上
発電炉以外の核燃料施設や廃炉プラント等について は、リスクインフォームドの適用
例えば、施設と状態（長期停止中、廃止措置中等） に適した検査制度の適用と検査リソースへのグレー デッドアプローチの適用
また、原子力検査業務システムの活用状況が進んで おらず、検査官の業務効率化及びナレッジ共有によ る検査官の実践力の向上
例えば、米国NRC のようなグッドプラクティスのナレッジ共有[8] ,[9]
2000 年にROP を開始した米国においても米国会計検査院によって、NRC 職員を対象としたアンケート調査等が実施されており、リスク情報を活用した規制への変更に関して、調査に回答した職員の約半数が効果的なアプローチである可能性があると回答したが、ROP について約60%の職員がプラントの安全裕度が減少するとの懸 念を表明していた[10]。我が国においては、20 年以上の実績がある米国を参考としていることもあり、検査制度自体への懸念は少ない結果であったが、我が国における継続的な安全性向上の基盤として、原子力規制検査制度を定着させるためには、検査官として高いモチベーションを維持しながら、継続的に力量向上や制度改善等を図れる仕組みを構築していくことが重要である。その結果として、福島第一原子力発電所事故のような重大な事故を再び起こさないとの強い決意の下、安全神話に陥ることなく、事業者による不断の原子力の自主的安全性向上が図られ、規制機関等によって監督・評価されることで、透明性・信頼性が確保され、、事故により原子力利用に対して失われてしまった社会の信頼を取り戻すことに繋がることが期待される。今後も継続的に、事業者と規制機関が、原子力安全という目標の柱を軸として、お互いの取り組む姿勢や努力を認め合う成熟した関係が構築され、一体となって取り組むことが重要である。
謝辞
本調査研究は、原子力規制庁の「令和２年度原子力施設 等防災対策等委託費（原子力規制検査の効率的運用、検査 官の能力向上等に関する調査」として行われたものである。また、本稿は著者の意見を表明したものであり、必ず しも原子力規制庁の見解を反映したものではない。
参考文献
原子力規制委員会、第13 回会合検査制度の見直しに関する検討チーム 資料５_原子力規制検査の試運用の実施状況と今後の対応について（平成31 年1 月28 日）
原子力規制委員会、第15 回会合検査制度の見直しに関する検討チーム 資料４_試運用フェーズ２の実施状況について（令和元年7 月1 日）
原子力規制委員会、第19 回会合検査制度の見直しに関する検討チーム 資料１_原子力規制検査の試運用の状況を踏まえた対応について（令和2 年3 月10 日）
富士リプロ株式会社、令和元年度原子力施設等防災 対策等委託費(原子力規制検査の効率的運用、検査官 の能力向上等に関する調査)報告書（令和2 年2 月）
株式会社三菱総合研究所、令和 2 年度原子力施設等防災対策等委託費(原子力規制検査の効率的運用、検査官の能力向上等に関する調査)報告書（2021 年2 月）
原子力規制委員会、第 5 回検査制度に関する意見交換会合 資料１－２－２_令和2 年度原子力施設等防災対策等委託費（原子力規制検査の効率的運用、検査 官の能力向上等に関する調査）報告書（概要版）（令和3 年3 月12 日）
原子力規制委員会、第 5 回検査制度に関する意見交換会合 資料１－２－１_検査官の意識調査（アンケート・インタビュー）の結果について（原子力規制庁）
（令和3 年3 月12 日）
U.S.GAO(United states General Accounting Office) GAO
-13-743, Analysis of Regional Differences and Improved Access to Information Could Strengthen NRC Oversight (September 2013)
U.S.GAO(United states General Accounting Office) GAO
-00-29, NRC Staff Have Not Fully Accepted Planned Changes (January 2000)
U.S.NRC NUREG/BR-0326 Revision 1, NRC Inspector Field Observation Best Practices (August 2009)