北海道電力（株）における検査制度見直しへの対応について
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カテゴリ: 第16回
北海道電力（株）に‘ける検査制度見直しへの対応について
Approach to new inspection framework in Hokkaido Electric Power Co., Inc.
北海道電力株式会社
伊藤康隆
Yasutaka Itou
会只
北海道電力株式会社
上根泰広
Yasuhiro Uene
非会只
It is planned to implement the new inspection framework for nuclear facilities from April 2020. Since the second half of 2017, we have built a project structure in which the head office and Tomari power station are integrated, and have been involved in operators’ conferences, collecting information, sharing information internally, and dealing with issues. We introduce our action status against key challenges including CAP, SDP, PI and free access.
Keywords: new inspection framework, corrective action program, significance determination process, performance indicator, free access
はじめに
2020 年4 月から原子力施設の新検査制度が本格運用となる。当社では、2017 年下期より本店、泊発電所が一体となったプロジェクト体制を構築し中央大の会議体等へ の参画、情報収集、社内共有および課題対応を行っている。
検査制度見直し対応プロジェクト
体制について
プロジェクト体制は事務局を本店、泊にそれぞれ設け たうえ、既存の業務分担を参考として、フリーアクセス、是正処置プログラム(CAP)等の検討テーマ毎に、担当者を振り分けした。
立ち上げ当初は本店事務局4 名、泊事務局2 名、本店 27 名、泊23 名の体制であったが、対応の進捗に合わせて、プロジェクト体制の見直しを行っており、現在(2019 年 4 月1 日)では、本店事務局4 名、泊事務局5 名、本店
40 名、泊34 名のプロジェクト体制で対応を進めている。
情報共有について
プロジェクト体制構築当初から、関係者が多岐に渡る中で、「効率的」、「実効的」、「後々まで情報へアクセス可
」な で情報を整理し共有する があった とから、社内イントラ トを 用した「検査制度見直しポータルサイト」を立ち上げ情報共有を図っている。
連絡先 伊藤 康隆北海道電力株式会社
〒060-8677 札幌市中央区大通東1 丁目
E-mail: yasu@epmail.hepco.co.jp
「検査制度見直しポータルサイト」は、中央大の会議議事録や、社内打合せ議事録など、資料の性質に基づき体系的な管理が出来るフォルダ階層の枠 としている。また、主に中央大の会議議事録を対象にして、議事内容から課題を抽出した「アクションリスト」、「アクション リスト」を受けて当社として対応すべき課題を抽出・整理し、検討・対応の進捗を管理する「課題管理表」を掲載している。
「検査制度見直しポータルサイト」の運用については、事務局が、議事録などが入手される都度、「検査制度見直しポータルサイト」に保存するとともに、「アクションリスト」を作成し、社内メールで関係者に周知している。
の運用によってタイムリーに情報共有が図られるとともに、「アクションリスト」によって「いつでも、また、後々まで情報へアクセスが可 」な となっている。
の「検査制度見直しポータルサイト」の運用は、現在も継続している。
プロジェクトの運営について
事務局より共有される中央大の議事録等の情報から関係者が自発的に課題抽出、検討と進んで行くのが理想で
あるが現実的には難しい課題もある。また、定期的な社内上層 への進捗報告も である。そのため、 月度を目安に「事務局ー関係者間」で行う「個別打合せ」で検討テーマ毎に認識共有、課題抽出・対応状況をフォ ローし、その状況に基づき社内上層 等への「全体報告会」を実施している。現在においても「個別打合せ」→
「全体報告会」の流れ、頻度は変わっていないが、中央 大、当社内での検討状況に応じて、「個別打合せ」、「全体報告会」を行っている。
主なカテゴリの対応状況
SOP 自己評価を取り込んだCAP プロセスの構築
20 8 年度から、業務における気付き事項を広くCAP システムに入力する とを習慣づける取り を開始している。段階的に入力対象者を泊発電所の技術系社只から事務系社只、協力会社社只、本店社只に拡大し、新たなCR(状態報告)入力様式を用いたCAP の試運用を実施している。
また、検査制度見直し後のNRA からの検査指摘事項は重 度決定プロセス(SDP)にて4段階で評価され、評価結果は事業者に提示されるが、事業者側で意見の相違が ある場合は異議申立てをする とができる。そのため当社自身でSDP 評価を実施できる体制・プロセスの構築を進めている。
今後、CAP システムに入力されたCR をCAQ(品質に影響を及ぼす状態)やNon-CAQ、さらにCAQ の中でも影響度高／中／低に分類するプロセスを検討しているが、CAQ の影響度区分にはSDP の が取り まれているため、SDP 自己評価プロセスを取り んだCAP プロセスの検討を行っている。
パフォーマンス指標
2016 年下期から、泊発電所では約80 項目のパフォーマンス指標(PI)を設定し、四半期毎に集約を行っている。 PI データは傾向監視できるようグラフ化し、泊発電所のポータルサイトに掲載している。また、4月末、10 月末に発電所長以下、各課長までをメンバーとするPI 確認改善会議を開催し、当該半期までのPI データを確認、状況によって分析の深堀り、対策の検討・実施を指示してい る。また、検査制度見直しへの対応として、原子力規制庁が定めた安全実績指標、JANSI でガイドラインを作成した共通自主PI、推奨自主PI を追加(または既存のPI との置換)で設定し、PI 採取の試運用を開始している。
従来に比べ、PI の数を合計110 項目 度追加した と
から、省力化のためCAP のCR 件数からPI 値を算出できないか検討しており、全項目のうち半分 度のPI 値は、CR をコード付けし分類する とで算出可 な とがわかった(具体的には全CR 件数、不適合件数、MO 実施回数など)。
今後、CAP コードの詳細検討と平行して、PI 採取のためのコード割り付けを実施していく予定である。PI 採取のためのコードを増やしすぎてCR 分類の作業量が増えないよう、CAP コード側と上手く共存・ 用していくとを志向している。
フリーアクセス
検査官への電子データでの資料閲覧環境整備として、社内イントラ ト上に「泊発電所情報共有サイト」(以下「情報共有サイト」と言う。)を立ち上げた。
規制庁の共通検査ガイドに記載のないフリーアクセス運用を定めた「泊発電所におけるフリーアクセスに係る取り決め事項」にてPC を貸与している。現在情報共有サイトでは泊発電所のQMS 文書(一次文書、二次文書、一次文書)、本店のQMS 文書(一次文書、二次文書、一次文書)の閲覧が可 であり、社内管理上も電子データの正 は情報共有サイトのものとし二重管理は行っていない。検査官と当社の双方にとって効率的なフリーアクセス となるよう、不適合情報、軽微情報(CR含む)、文書管
理システム、系統情報管理システム、定期試験予定表などの閲覧について引き続き協議を進めている。