関西電力（株）における原子力発電所の検査制度見直しへの試運用を踏まえた課題について
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カテゴリ: 第16回
関西電力（株）における原子力発電所の検査制度見直しへの 試運用を踏まえた課題について
Challenges of Kansai Electric Power based on pilot program of regulatory inspection system reform for nuclear power plant
関西電力株式会社 桝本 晋嗣 Shinji MASUMOTO 会員
Abstract: It is reformed the regulatory inspection framework for nuclear facilities to Risk-Informed and Performance-based inspection framework. Considering the word "Performance-based", I introduce examples of status of Corrective Action Program (CAP) system program, education of Significance Determination Process (SDP), Temporary Configuration Change (TCC) in The Kansai Electric Power, so that we licensee should recognize mind change to this challenge from checklist type/prescriptive former inspection framework to the new performance-based regulatory inspection framework.
Keywords: Performance-based regulatory inspection, CAP, SDP, TCC
はじめに
2020 年4 月から本格運用が開始される原子力規制検査に向けて、2018 年10 月から試運用が各発電所において実
されている。本稿では当社での試運用を踏まえた現状の 題認 として、特に パフォーマンス を ー ードとした事業者のマインドチェンジに関する状況を紹介する。
試運用フェーズ1,2に関する当面の課題
パフォーマンスベースの検査の試運用状況（大
発電所）
新検査制度の特徴として、リスク情報を活用したパフォーマンスベースの検査を志向されており、規制庁検査
がフリー ク ス（事業者に頼らずに事業者図書を確認し、事業者 ス ー なしで現 を観 ）の により、実 の事業者活動に原子力安全上の問題がないかどうか（パフォーマンス）を効果的に検査できるよう、試運用が実 されている[1][2]。
リスク情報活用の試運用の現状としては、図書や現 観 の検査対象選定において、事業者のPRA モデルを活用して原子力安全の観点からリスクが高いものを抽出する計画とされているが、現状は事業者側でPRA モデルの整備途上のプラン が多く、また、一部提供済 のモデルについても規制庁で検証中であることから、検査対象の選定は定性的な により 来からの安全 機器や統が選定されている。
パフォーマンスベースの観点としては事業者のパフォ ーマンスとして安全実績指標（パフォーマンス指標、PI） を確認するとともに、PI では確認できない範囲の事業者活動を対象に、検査により安全上の問題の有無を確認される。本格運用 はフリー ク スの運用により検査の活動（どの機器を検査しているか等）をその時点では基本的には事業者は感知しない状況で検査が遂行される状況となる。現在までの試運用では、そのフリー クスの成立性確認（特に事業者図書の確認方法）に注力されている。その成立性の確認も必要ではあるものの、一方で、実 の安全上の の有無を確認するというパフォーマンスベースの検査の成立性や運用性も確認すべきである。現時点では、規制側と事業者の双方同席の月例の振り返り会議（面談）において、試運用の結果が共有され、 見 が実 されているものの、安全上のの有無を確認するというパフォーマンスベースの観点からは、検査指摘となる新たな気付きなしという簡潔な内
とな ており、事業者 見としてもフリー ク スの運用に対する 見提示に留まることが多い[3]。本来、制度設計の観点からは、制度の変更点を網羅的に確認することで本格運用が円滑に進むように試運用期間を活用することが求められる。その試運用期間で確認すべきこととして、事業者側は自身が保証すべき原子力安全上のパフォーマンスが何であるのかを明確化（見える化）し、それらを試運用において検査 はそれをどう確認したのか（確認できる見通しが得られたのか）を共有すること
連絡先:桝本 晋嗣、〒919-1141 福井県三方郡美浜町郷市13 号横田8 番、関西電力株式会社、
E-mail: masumoto.shinji@a3.kepco.co.jp
が理 的である。その 、事業者活動を 来からの ンプライ ンスベースの視点の の確認に留ま たのか、あるいはパフォーマンスベースの検査として事業者活動を確認し安全に を与えるようなパフォーマンスが十分に確認できたのか、 言すれば、安全上の観点から事業者活動に不足がなか たのかを確認し、本格運用の円滑な開始に向けた共通認 を醸成することが出来れば、有益な試運用になると考える。現時点においては事業者側からの 見提示（設計ベースの提示や確認の質疑）が不十分のため、共通認 の醸成には至 ていない。現在、設計ベースを明確化するための図書(DBD)を作成している途上であるが、今 、事業者から仮の事例等を題材として試運用の現 でも提示して議論することで、検査指摘の重要度 の相 観および検査対象とすべき事業者活動が何かという共通認 を醸成することで有益な試運用になると考える。
試運用で醸成すべき事業者のマインドチェンジ
事業者としては検査制度見直しの有無に関わらず、 来から事故時に必要となる活動を含めてプラン の安定・安全運転（パフォーマンス）を および向上させるために継続的に活動している。一例としては事業者活動を外部機関からレビュー（WANO、JANSI ピ レビューや他電力の独立オーバーサイ ）を受けて事業者のパフォーマンスを向上させる活動として、事業者経験で得られたいわゆる世界の ク レンスとの差分についてレビューを受け、その結果、改善すべき項目があればAFI 等を受領し改善を図 てきている。また、事業者としてCAP（改善措 活動）を見直しており、先例の米国事業者を手本として広く情報（CR、Condition Report）を収集し、プラン のパフォーマンスを改善させるための試運用を開始している。
一方で今回の原子力規制検査では、原子力安全、放射線、核物質防護の観点（7つの監視領域、いわゆる米国ROP の ーナース ーン）を念頭において、事業者が安全上保証すべき状態が不足している 合（パフォーマンス欠陥あり、かつ、マイナーを超える 合）に、当該の事業者活動の状態が検査の指摘事項となる。
ここで、検査 から事業者活動を見た 合に ク レンスに向けた項目なのか、あるいは安全上の観点で必ず保証すべき項目なのかについて、事業者として把握し、見える化が出来ていれば効率的に検査が行えることとなる。現在は 者を明確にするために設計ベースを図書として文書化しつつある。設計ベース自体は、現在は複数
の図書（設 、 認、保安規定、あるいは 設当時からの多くの社内資料等）に分散されており、また再稼 働前の審査対応者やベテラン社員等の知 や経験にも依存している情報であり、設計ベース図書(DBD)はこれらを 体 的に整理して理解しやすくするための文書である。 なお、DBD は検査において効率的にパフォーマンス欠陥かどうかを するために検査 も閲覧するものとなる。
原子力規制検査において検査対象のうち指摘事項となる事象は、パフォーマンス欠陥であ てマイナーを超えるものであるが、パフォーマンス欠陥とは規制要求事項または事業者の自 ルールに している状態であり、マイナーを超えるものとは、原子力安全の監視領域を例にすれば、プラン の事故等が発生した時の停止操作（炉心損傷防止、格納 器破損防止のための操作）が行えない状態であれば指摘事項となる。ここで重要なことは、
事故等が発生した時の状態 を 定した 合において も必要なパフォーマンスが発揮できるかという点である。
言すれば、DG や安全 ポンプ等の機器が 今 動作していることを確認するだけではなく、事故時等の状態でも必要な性能を発揮できるかどうか、いわゆるパフォーマンスが できているかが重要であり、この点において事業者のマインドチェンジが求められている。
例 プラン 運転中、非常用DG の月例の定期試験に伴い、DG 室の冷却ファンを起動したが、 冷却ファン風量低 警報が発信した。運転員が警報発信原因を調査したところ、土木関係の作業において、ファンの外気取入口がシー にて養生されていることを確認した。警報発信から養生撤去まで45 分という短時間で完了したため、DG の機能喪失はしておらずオペラブルであ たと事業者は した。今 の傾向監視の分析にも用いる有益な情報となることから、本事象をCAP に登録することとした。
この例の 合、事業者としてCAP に登録する に考慮すべき事項の例示を下記に挙げる。
・要求事項は何か。（この例では ファンの風量 ではなく、 DG 室の温度が一定以下 と考えられる。）
・夜間や週末の人手が少ない時間帯、あるいは最も過酷な季節でもLOCA 等が発生してDG の機能が要求された 合にも同じように短時間で対応 能か。
・機能喪失していない（オペラブルであ た）という事業者 の技術的評価は妥当か。
・実 に事象が発生した時に室温は守られていたか。
・他のDG の待機状態は問題ないか。等
これらを考慮してもオペラブルであ たという をしたことが分かるような情報をCAP に登録しておくことで、効率的にプラン のパフォーマンスの把握が出来るものと考える。
事業者におけるCAP 試運用
CAP の実例によるパフォーマンスの理解状況
当社はCAP 会議を 来から実 してきているが、今回の新検査制度に せて、CAP 会議の見直しを行 ており、特徴として、広く情報を収集し、重要度に応じた原因分析および是正処 を行うこととしている。
見直し版のCAP 会議の試運用としては、大飯発電所で2018 年10 月から社員を対象に開始し、高浜および美浜発電所は2019 年から開始し、現在は3 サイ ともに協力会社からも情報収集するように対象を拡大して試運用を行
ている。具体的にはCAP システム試運用データベースを構築し、CR（Condition Report）をCAP システムDB に入力し、スクリーニング会議で安全への 度（CAQ 高
/中/低、Non-CAQ）の分類案、処 担当 案を議論した上で、CAP 会議に付議して重要度および処 担当 を決定する試運用を行 ている。スクリーニングメンバーの職位は品質保証室（責任者）、発電室、機械 および電気の 職者であり現在6 名で試運用を行 ている。
これまでの試運用の実例を紹介すると共に、重要度
のスクリーニングの効率化（パフォーマンスの向上） に向けた今 のCAP の改善策の方向性を紹介する。具体的には、CR には当該 統や設備に対する要求事項は何か、それに反している状態および問題は具体的に何か、重要 度を踏まえた処 期限にな ているか等を把握できるよ うな情報を記載することで、スクリーニングメンバー以 外がCAP システムDB を閲覧した 合にも発電所の状態を効率的に把握することができることから事業者として もパフォーマンスを高めることに繋がり、目指すべき姿 であると考えている。なお、今 の検査においても、検査 が直接CAP システムDB へ ク スして検査対象をサンプリング選定されると 像しており、事業者による改善を行うことで、合理的な検査に向けて双方にと て有益な状態になると思われる。なお、米国の検査同様に、CAP システムDB の情報の で検査指摘の がされることはなく、それ以外の事実確認も経て重要度の 定がされると考えている。
米国事業者のCAP スクリーニング要員の養成例
米国のある事業者はスクリーニング要員を社内資格制
度で管理および養成し、CAP スクリーニングのパフォーマンスを および向上させている。社内認定に しては、事前に20 種類の関連資料（社内資料（CAP 概要、傾向監視ルール、 ルフ スメン ／ベンチマー ングルール、OE プログラム、オペラビリティ ルール、保守規則ルール）やINPO 資料（安全文化（INPO-12-012）、パフォーマンス改善（INPO14-004（NEI16-07））等）および関係法令を読破させ、実 のスクリーニング会議およびCAP 会議の観 を経て、スクリーニングメンバーの務を理解していることを有資格者との議論で確認した上でメンバーとして認定する運用管理を行 ている。スクリーニングメンバーは、11 名であり、その職位としては、パフォーマンス改善チーム（責任者）、原子炉運転員、規制対応 、 ンジニ リング 、保守担当 、作業管理
、改造 事 、水質管理 、放射線管理 、 ュリティ 、訓練 およびその他必要部署から人選しており、各人の任命に しては上述の認定を予め行 ている。これらはCAP スクリーニングメンバーの力量レベル（パフォーマンス）を するために有効な管理方法であると考えられる。
事業者のパフォーマンス意識の向上
SOP 要員育成計画および実施状況
新検査制度で検査指摘となる 能性がある気付き事項はマイナーを超えると された 、SDP（重要度決定プロ ス、米国IMC609 を元に日本版も作成される見込
）に て重要度の 定がなされるが、このIMC609 は安全上の観点から、事業者として安全確保上、管理が必須である項目が具体的に記載されており、IMC609 を理解することが事業者としても安全確保のためのパフォーマンスの を向上させるためにも得策である。
当社においては2018 年度下期から米国SDP（IMC609） を理解するための教育を自 的に行 ている。具体的には 原子力規制検査における個別事項の安全重要度評価プロ スに関するガイド の理解に先立ち、米国SDP を理解するために米国の検査指摘の実例を用いて、2018 年度は本 の検査対応事務 （6 名）が となり米国NRC の検査報告書から指摘事例をいくつか抽出し、試運用フェーズ1の検査対象ガイドの分野に限定して発電所の関 係 （約20 名／3 サイ ）に対して、約30 事例を題材に簡易な教育を実 した。
本年度（2019 年度）は更なる充実方策として、発電所にSDP 要員を今年中に育成すべく、教育受 者を拡大（約
60 名／3 サイ ）かつ明確化（責任者および ーマンを選定）して教育を開始している。体制としては、本 の検査制度事務 が取りまとめ及び たる となり、発電所の検査制度事務 が受 する関係 （要員）の取りまとめを行い、付属書毎に担当 員を割り当てて、付属書毎に教育を実 する体制としている。付属書のうち来からの業務に紐付けしやすい 放射線管理 火災防護
核物質防護 については、それぞれの業務を受け つ本 と発電所の当該部署が および受 者となる体制としている。
1 米国SOP 事例の 育実 （ 度）
米国事例（件数）
IMC609App.
米国検査手順書IP
荒天前の不十分な点検 (7)
A M
71111.01 自然災害防護
ISI 検査期間の不 な延長 (3)
A
71111.08 供用中検査
業連絡不備で保守時のリスク
評価せず (4)
K
71111.13 メンテナンスリスク評価
溢水対策リストの漏れによる
RHR 能 リスク (7)
A G
71111.15 可用性判断及び性能評価
D/G リ ーの不 な保守 (3)
A G
71111.19 メンテナンス 試
の でSFP 水 (4)
A F
71111.20 中
不 な 理による計画
の (4)
C D
71124.04 理
71124.06 性 理
（本表の米国事例のSDP 定結果は全て緑）
コンフィグ ーション 理の充実に向けた一時的な構成変更 理の試運用状況
発電所の運用において、 ンフィグレーション管理のうち、一時的な構成変更（TCC:Temporally Configuration Change）の管理も安全上の観点から必要である。一時的な変更管理とは、発電所の設計時には考慮されていない資機材、仮設足 、鉛遮へい、計測器、ベン ・ドレン
ース、 等を発電所構内に一時的に設 する 合においても、本設機器・配管等の機能（設計ベース）を損なうことがないように管理するものである。仮設足 については、米国においてもプラン 安全機器へのオペラビリティ について、具体的な検査指摘の実例を元にNRC から注 喚起文書（INFORMATION NOTICE
2007-29)が発行され、事業者に対して、仮設足 が安全機器・配管等に を与えないように十分な手順書による管理手法を確立し実行することを求めている[4]。
これらは、発電所の安全上の観点（パフォーマンス向上）の観点から事業者として管理すべき項目であると考
えており、現行の社内ルールでは、管理すべき要求事項を一部明確化しているものの、一定のパフォーマンスを
するためには下記に示すような資機材等を対象とした管理方法について、新たに社内ルールを定めることも必要と考えており、現在、試運用を行 ている。
・例1;一時的な足 の設 として、運転中プランの耐震S クラス機器・配管等の近傍に設 する 合を対象とした本設機器・配管等への耐震性 （プラン 停止中及びB/C クラス近傍は既存の社内ルールで対応済 。）
・例 ;一時的な資機材や 込、あるいは SA 設備の配 変更等による ク スルー 、外部火災防護、外部溢水防護、SA 手順書の成立性等の
（耐震波及 、内部火災防護 、内部溢水防護
は既存の社内ルールで対応済 ）
まとめ
当社としては、先行の米国事業者の実例も参考にしながら、今回の検査制度見直しの特徴の一つであるパフォーマンスベースの検査への見直しを い 機とし、事業者としてのパフォーマンスとして、原子力安全、放射線安全、核物質防護の観点（7つの監視領域）を念頭に、事故の発生防止および事故時に発揮すべき原子力安全の性能を確実に し、プラン の平常時被ばく量を低減し、核 ュリティ対策を確実に行うことにより、実の安全上の問題はないかというパフォーマンスを常に自問自答するようにマインドチェンジを図りつつ、本格運用の円滑な開始およびそれ以降の運用の定着に向けた改善活動を継続的に実 していく。
参考文献
検査制度見直しに関する試運用実 のための 明会資料（原子力規制庁）（平成30 年8 月20 日）
検査制度の見直しに関する試運用実 のための 明会資料（フェーズ ）（原子力規制庁）（平成31 年2月5 日）
検査制度見直しに関する関西電力株式会社との試運用に関する面談 議事要 （令 元年5 月8,9,14 日、6 月4 日他）
NRC Information Notice（IN 2007-29,Temporary Scaffolding Affects Operability of Safety-related Equipment）